島原市議会 2007-06-01
平成19年６月定例会（第４号） 本文
2007-06-26 : 平成19年６月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（北浦守金君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ８番（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は、庶民の会の
古川隆三郎です。私は、今回の市議選におきまして、市民各位の温かい御支援、御協力を賜りまして、再びこの議会へ送っていただきました。市民の皆様方が日ごろ感じる、なぜ、どうしてという率直な疑問や御意見を、私自身の言葉でこの議会で発言を続けてまいりたいと考えます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。
まず、
島原病院についてであります。
各種の報道や情報によりますと、昨年の末より県立及び
離島医療圏組合病院の
あり方検討懇話会が設置され、
島原病院の今後のあり方について、数回の検討がなされたようであります。
島原病院は、
島原半島の
中核病院であり、大切な
高度医療の拠点として、なくてはならぬ施設であります。今日、県下の
県立病院が採算性の悪化等で民営化をされたり、
運営形態を変えていく中で、
島原病院のあり方を心配する市民の方の声があります。
過去においては、
島原病院の建てかえ時には、
島原半島各市町で10億円、そのうち本市が５億5,000万円の負担をした経緯もあり、本市として一定の役割も果たしております。これからも県が主導の
公立病院として維持していくことが、
島原半島の住民の方にとって最善の方法だと考えます。
そこでお尋ねいたします。
あり方検討懇話会による
島原病院のこれからの見通しと、また島原市としての考え方と方向性をお尋ねいたします。
さらに今日、
島原病院では勤務される医師の数が減少し、
診療科目がなくなったり、診療体制が縮小したりしており、最近では
小児科医や眼科医が不足しているようです。いわゆる
医師不足が
地域医療に対する影響は、深刻なものとなっております。このことについて、島原市としてどのように受けとめているのか、また県や
大学病院など
関係機関へ働きかけているのか、お尋ねいたします。
次に、
島原温泉についてお尋ねします。
いよいよ市民待望の新
入浴施設建設が始まるようでありますが、市長が公言しておられる市民のための
入浴施設についてお尋ねいたします。
まず、
運営主体はどのように考えているのか。当然、建設は市でありますが、民間活力の導入とあわせてどのようにするのか、お尋ねします。
また、建設場所が商店街と隣接しており、入浴客の方々に
アーケード商店街を利用してもらうなど、
地元商店街との協力関係が必要でありますが、
中心市街地活性化協議会や商店街の声をどう生かしていくのか、市の考えをお尋ねいたします。
さらに市長は、コンパクトな
まちづくりの重要性を指摘されておりますが、
入浴施設とあわせて商店街を中心とした
まちづくりをどのように考えるのか、お尋ねいたします。
次に、
入浴料金の設定についてお尋ねいたします。
気軽に入れる温泉であるためには、庶民の方が毎日でも入っていただける料金の設定が必要であります。現に有明町「美人の湯」では、70歳以上の方が200円、70歳以下の方で300円の手軽な料金で、毎日多くの方が利用され喜ばれております。
市長、裸のつき合いからは多くの笑顔が生まれます。市民のコミュニケーションの輪が広がります。今日、高齢化の中、医療費が増加し、本市の国保事業も財政が大変であります。医療費の抑制のため、元気なお年寄りがたくさんふえるためにも、低料金で庶民が気軽に入れる料金設定を考えてください。
次に、新源泉の泉質についてお尋ねいたします。
私はたびたびお尋ねしておりますが、新しく掘った温泉の泉質にスケールと呼ばれるあか状の成分が多く、市内のホテル、旅館等の
給湯システムに多大の影響を与え、特に循環器や熱交換器のメンテナンスに多額の費用がかかり、配管器も目詰まりを起こす状況です。
今回の新
入浴施設にしても一部
循環システムも予定されており、ホテル同様の故障やトラブルが既に指摘されております。今回の新
入浴施設建設前に、源泉の泉質対策をしっかりとしておかなければ、思わぬ不測の事態が心配されます。そこで、市としての考えをお尋ねいたします。
次に、
企業誘致と若者の定着についてお尋ねします。
私は、今回の選挙で多くの方々の御意見を聞く中で、若者の働く場所がない、１人ぐらいは子供を地元へ残したいとの声をいただきました。若い人が少ないと、地域の活力や勢いは生まれません。若い人の本市への定着は、最
重要課題であると思います。
そこでお尋ねします。本市の
企業誘致への基本的な施策と方針を改めてお尋ねいたします。
次に、私は
県央地区、特に諫早地区は十分本市からの通勤圏であると考えます。若い人が本市に住んで生活し、
県央地区へ通勤すれば、住民税や住宅にかかわる税収入が見込まれると思います。本格的な
企業誘致が思うように進まない中、現実路線として、県が進める
県央地区への
工業団地計画とタイアップし、本市から一定の雇用確保を条件として、若い人の通勤手当の一部を助成するなどの雇用の補助政策はできないものか、お尋ねいたします。
最後に、県の
工業団地の
諫早市貝津地区への計画に伴う農業大学校の移転計画はどう進んでいるのか、お尋ねします。
私は昨年の９月の議会で、本市への農業大学校の誘致を提案しました。市議会としても決議をしていただきました。先ごろ南島原市も誘致要望をされましたが、本市としても本格的な誘致運動が必要ではないでしょうか。本市としての
取り組み活動や進展状況と今後の方針をお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
古川議員の質問に対してお答えいたします。
県立島原病院の運営問題についてでありますが、
県立島原病院は
急性期医療を担う
島原半島の
中核病院として、また
救急医療や
災害支援機能を備えた高
機能病院として位置づけられ、平成14年１月、新築オープンしたところであります。建てかえに当たっては、県から地元の１市16町に対し、事業費100億円の１割に当たる10億円の支援要請があり、本市は旧有明町を含め６億2,750万円を負担したところであります。
県立病院等の
あり方検討懇話会では、
島原病院の
医療機能面については現状を維持する必要があるとの認識で一致しておりますが、
医師確保の面からは他の医療圏から支援を受けなければ確保が難しいという状況が指摘されております。本市といたしましては、
島原病院の運営は今までどおり県による運営をお願いしたいと考えておりますが、医師の確保を図る面から考えますと、今後は県や
離島医療圏、さらには
島原半島内の３市を含めた
共同運営の形態もやむを得ないかと考えているところであります。
また、
医師不足による
診療科目への影響につきましては、現在、
小児科医が２人体制から１人体制になっており、さらに７月21日からは眼科医がいなくなると聞いております。いずれの場合も大学による医師の引き揚げが原因でありまして、
島原病院としても引きとめる手だてがないのが実情のようであります。医師の確保については、
地域医療のかなめでありますので、今後、県など
関係機関に対し、確保について特段の配慮をお願いしてまいります。
島原市
温泉入浴施設についてでありますが、施設の概要は、男女の２カ所の浴場にそれぞれ一般湯、薬草湯、サウナを備え、中央部分に歩行湯のほか、30畳の休憩室等を備えたものであります。建設工事につきましては、入札を５月下旬に終え、今月中旬から工事着工をいたしております。完成は12月下旬を予定しており、その後、試運転等を経て、来年春の供用開始を目指しております。施設の運営方法につきましては、
指定管理者方式を採用することで検討を進めているところであります。
また、５月と６月には近隣の
商店街等の皆さんの御意見をいただいております。今後も
地域皆さんの意見も聞きながら、よりよい施設の運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
なお、この
入浴施設の、商店街の近くにこれをつくるということは、まさしく
コンパクトシティーを考えたときの配慮でございます。
島原市
温泉入浴施設の利用料金についてでありますが、施設の収支や近隣の
類似施設等を参考にしながら、市民や観光客が気軽に利用できるような料金を設定する必要があると考えておりまして、現在、500円程度、高齢者を300円程度と考えているところであります。
昨年の４月末から供用開始いたしました元池第２源泉についてでありますが、温度が41.3度と、以前の源泉と比較すると10度近く高温であり、湯量も非常に豊富であります。成分分析の結果、泉質につきましては、以前の源泉と同じ「ナトリウム・
マグネシウム－炭酸水素塩温泉」でありますが、成分は以前の源泉と比較しますと、カルシウムなどのミネラルや
遊離二酸化炭素がより多く含まれる、すばらしい源泉であります。これらの成分が多く含まれることにより、より温泉らしくなっております反面、いわゆる湯の花と言われる
温泉スケールが以前より発生しやすくなっております。現在、このすばらしい泉質を残したままでのスケールの問題の解決に向け、専門機関に相談しながら対応策を探っているところであります。
本市における
企業誘致の施策についてでありますが、
企業誘致につきましては、優良な雇用機会の創出、本市経済の活性化及び税収の増加を目的とした、
重要課題として認識いたしております。最近の
企業誘致といたしましては、
コールセンター２社を誘致し、約70名の雇用を確保したところであります。
現在の取り組みにつきましては、本年６月11日に施行された
地域産業活性化法に基づいた基本計画の策定のもとになる、工業用地及び
水資源等インフラ整備に係る調査を県と連携して行っているところであります。
県央地区の
企業進出の状況でありますが、過去５年間で県外からの
誘致企業は11社で、
新規雇用数は674人であります。県では、
県央地区に新たな
工業団地の建設を予定されているところであります。今後の
県央地区への
企業進出を本市の活性化にどう結びつけていくかを総合的に研究してみたいと考えているところでございます。
県農業大
学校誘致活動の進展についてでありますが、島原市といたしましては、移転等の情報を入手した昨年８月には、早速口頭により長崎県農林部に
島原半島への移転を要望し、同月29日には
島原半島３市長連名で要望書を提出したところであります。また、その後は移転の候補地の検討を進めるとともに、誘致後のイメージ図を作成するなどして、県に働きかけてきたところであります。
なお、今年５月30日に山口県で開催されました
九州地方知事会において、各県の農業大学校の統合が検討されており、その中では、各県が協力して
九州農業大学や
九州農業高校を設置して、農業教育を強化することなどが論議されております。市といたしましては、このような動きを迅速かつ的確に収集しながら、農業大学校の本市への誘致を強く働きかけてまいりたいと存じます。
4 ８番（
古川隆三郎君）
ありがとうございました。では、引き続き自席より質問をさせていただきます。
まず、
島原病院の問題ですが、
医師不足とたまたま
あり方検討懇話会の時期が重なっておりますが、基本的に
県立病院として存続をしておったのに、今なぜ県は
運営形態を変えようとしているのか、どういった問題が浮上しているのか、あわせて、
あり方検討懇話会には本市は代表としてどなたが出席されておるのか、お尋ねいたします。
5 市長（
吉岡庭二郎君）
あり方検討懇話会には谷口副市長がメンバーとして出席しておりますので、今の御質問については谷口副市長から説明していただきたいと思います。
6 副市長（
谷口英夫君）
なぜ今の時期に検討されているのかということでございますけれども、これは平成13年に
県立病院運営検討懇話会というものを立ち上げられて検討がなされております。その場合に
多良見病院ですね、これは民営化するべきだというようなことで結論が出ているんですが、
島原病院につきましては、今後の運営状況を見ながら３年後に再度検討するというような答申がなされております。それを受けて３年後の今回検討に入ったと、それに
離島医療等も含めて検討を始めたということになっております。
7 ８番（
古川隆三郎君）
私が壇上で５億5,000万円と言ったのは旧島原市の分で、有明町と合わせたら６億2,750万円の建設費の補助をしているということは、もう県に対して運営を協力しているということにほかならないというふうにもとれると思うんですよ。
そこで今日、各
公立病院が赤字であるということは、いろんな地域の声を聞いておりますが、それでは
島原病院が一体年間幾らぐらいの赤字を出しておるのか、また累積赤字はどのくらいなのか、今後の収支改善の見込みはどのような状況なのか、お尋ねします。
8
保健環境課長（田崎和雄君）
島原病院の収支の状況でございますが、県から示された資料によりますと、平成16年度が３億7,200万円ほどの赤字、それから平成17年度が２億3,800万円ほどの赤字となっております。
今後につきましては、平成21年度に黒字転換できるんではないかという見通しが示されているところでございます。
9 ８番（
古川隆三郎君）
累積はお答えにならなかったんですが、まあ、いいとしましょう。平成16年度が3.7億円、平成17年度が2.3億円の赤字であったが、平成21年度には黒字の見込みがあるというようなことで、
島原病院としては非常に努力をして、
経費改善等をされて頑張っておる。そういう頑張っておるのに、
医師確保の面から、離島を含む
島原半島の３市とあわせた
共同運営をするような市長の答弁でございますが、その
医師確保の面のみのメリットなんでしょうか。
それとも、この
離島医療圏には複数の病院があります。じゃあ、
保健環境課長で結構ですが、
離島医療圏そのものの運営状態、赤字並びに累積、そういったものはどのように把握されていますか。
10
保健環境課長（田崎和雄君）
離島医療圏も医業収入としては赤字になっておるわけですけれども、ただそこにそれぞれの市町が、それを埋めるために負担をして収支を保っていると、すべての病院がそういう状況でございます。
11 ８番（
古川隆三郎君）
離島は
五島中央病院、
上五島病院、対馬いずはら病院とありますが、それぞれの自治体が設置をした病院ですから、それぞれの自治体が赤字を補てんする、これは当然のことであり、
島原病院の場合は県立であり、県が
運営主体であるので県で持つのは当たり前であり、そのために６億円ほどの協力もしておるわけですよね。
それで、仮に離島圏と今後一緒になった場合、離島圏の抱える
赤字負担分、各離島の市町村が払っておるべき分まで、そしたら島原と離島と、この半島が応分の負担を受けるというような可能性は生じるんでしょうか、それは切り離して考えることができるんでしょうか。
12 副市長（
谷口英夫君）
負担をどういうふうにするかということは、この懇話会では検討していないんですけれども、ただ基本的な考え方として、それぞれ地域の病院についてはその地域で負担する、それぞれ独立した負担の方法をしていくという考え方でございます。
ただ、その負担を、例えば先ほどおっしゃいました運営の赤字の分を含めて負担するのか、それとも
医師確保の面だけの分を負担するのか、そういうところの討論は、この懇話会ではなされていないというところでございます。
13 ８番（
古川隆三郎君）
医師確保や
緊急医療、
高度医療の確保で本当にこれは大切な問題であると思うんですが、副市長、今おっしゃいましたそれぞれの地域で、いわゆる離島地域には離島の実情があり、
島原半島には半島としての島原市の実情もあるわけですから、今検討をされていないとおっしゃいましたが、今触れられた離島の採算性、それから本市における採算性、このあたりはきちっと分けて、
あり方検討懇話会で論議なり指摘をすべき項目ではないんでしょうか。
14 副市長（
谷口英夫君）
今、基本的にはと申しましたけれども、そこの点は確認をいたしております。ですから、もし
島原病院に負担すべき場合は地域の島原で負担をすると、離島の分は負担しないというふうに区分けしたところで確認はいたしております。
15 ８番（
古川隆三郎君）
今のところは、確実に指摘をして、確認をして、出席をしていただきたいと思います。
それから、
島原病院が平成21年度には黒字の見込みだという課長からの答弁ですが、いわゆる今日、
島原病院ではいろんな、採算性を切り詰めるところは切り詰めて、いわゆる経営努力をされているということを伺っています。このことが患者さんに対する質の低下であったり、働く医師や看護師さん等や従業員さんたちの過重労働、ひいてはその過重労働が患者さんへ及ぼす影響、そういったことは懇話会としての論議はどうされましたか。
16 副市長（
谷口英夫君）
黒字が見込まれるということですけども、これには当然県からの補助とか、国からの交付金を含めたところでの黒字ということでございまして、
島原病院が今大変努力していただいているというのは報告があっていますし、かなりの合理化等も進めておられるという報告はあっておりますけれども、それについてさらに言及はなかったところでございます。
17 ８番（
古川隆三郎君）
あり方検討懇話会は、現場の方も参加されていますし、いわゆる働く方の代表も恐らく参加されています。それから大学関係、県関係、
地元自治体の代表として副市長が出席されておると思います。そういう中で、
島原病院の質を高める上で、今言った採算性の中で現場の御苦労の状況、それから離島圏と切り離しての経費、いわゆる自治体独自の採算性のことを、まだ
検討懇話会は終了していないはずですので、ぜひそういったことを、地元の実情を主張していただきたいと思います。
それから、私は採算性にこだわらない、医療の質と公平性を保つ上でも、ぜひともやはり、
運営主体はいろんな形になっても県が持つべきであろうと思います。
昨日、
大村市議会で、大村の
市立病院を民営化するという議決がされたような報道があります。その中の意見の中に、経営の指揮権が民間に移ることで利益優先となり、人件費の削減や
診療科目の縮小につながるのではないかという不安も根強い。
救急医療などの政策の医療性は継続すべきだというような、やはり意見が出ているようです。
まさにこういった面からも、県に主体性を持ってもらうことが
医師確保の上でも必要ですし、私が複数のお医者さんと話をしましたら、若い大学を出たばかりの先生たちを研修する制度、国の
システム自体が変わっているんですね。そのことが地方に
医師不足を発生しています。そのことで、
島原病院が県立であるのか、もしくは民間に近い形であるのか。これによっても、希望する医師に大きな影響を与えるという指摘をいただきました。やはり勤める側の若いお医者さんにとりましたら、公立であるということが一種のよりどころであるという御意見を伺ったんですが、その点についてどのような見解をお持ちでしょうか。
18 副市長（
谷口英夫君）
検討懇話会では、
県立病院について民間への委託とか移譲とかいうことはそぐわないと、公立でやるべきだと。さっきから話していますように、一部
事務組合等の共同体、自治体でつくる共同体、そういうものでやるべきだという方向で進んでおります。
19 ８番（
古川隆三郎君）
時間もありますので、これで最後にこの項目はしたいと思いますが、ぜひともですね──高齢者が多い今日、
島原病院に通われる患者さんたちが、病院に行くと、高齢になりますと幾つもの病気をお持ちなんです。１カ所で眼科もあれば内科も同時に受診できる、そのようなことを大変重宝がっておられた方々が、眼科一つなくなることで、どうしたらいいんだろうという不安の声があります。これは本市のみならず、全国あまたの病院、
公立病院、特にそういったことがあっていますが、ぜひ
検討懇話会でも、今言いましたような住民の声や
地域医療を維持する上で、譲るべきでないところは、たとえ県であってもしっかりと意見として、議会でもこういった声が上がっているということで主張をしていただくようにお願いします。お答えもお願いします。
20 副市長（
谷口英夫君）
メンバーの中には
島原半島３市が入っていますけれども、特に地元である私としましては、自分で言うのもなんですが、孤軍奮闘的な立場で、言うべきことは言って、かなり抵抗もしながら主張をしているところでございます。
21 ８番（
古川隆三郎君）
応援団が必要なときには言ってください。いろんな形で、議会もやはり住民の代表ですので頑張りたいと思いますので、孤軍奮闘をどんどんやってください、お願いします。
それから、次に
島原温泉について移りますが、
島原温泉が、新
入浴施設が指定管理者を使っていきたいんだということですが、それでは今回の新施設に利用客の見込み、収入予想、経費の積算、どのような金額が出ておりますか。
22 商工観光課長（造酒星市君）
温浴施設の収入の面でございますが、１日に280名ほど利用していただくものということで、前回の議会等でもお答えしておるようですが、その辺のところを一応予定しております。
収入としましては、3,300万円から3,400万円ぐらい収入が見込まれるんじゃないかというふうに、一応今のところ試算をしておるところでございます。
経費につきましては、今のところ試算中でございます。といいますのは、近くにゆとろぎ足湯等もあるものですから、その辺のところを含めたところで、一応今のところ試算をしているところでございます。
23 ８番（
古川隆三郎君）
たびたび議会で指摘があるのに、つくろうとしているのに試算ができていない、その姿勢は何なんだという指摘がよくありますが、今回もやはり、収入見込みがあるならば、アウトラインでも試算はあるべきだと思いますが、それはそれとして、有明美人の湯は福祉事務所の管轄ですが、福祉事務所長、美人の湯の同じように利用客、収入、それから経費見込み、お願いします。
24 福祉事務所長（吉田正富君）
お尋ねの有明美人の湯の入場者数、運営費、収入等でございますけれども、年間の入場者数が６万9,051名、それから収入が、これは利用料ですね、1,569万8,000円、そして必要経費といたしましては、トレーニングルーム等もございますけれども、全体で3,426万円、このうちリフレッシュ浴場分として見込んでいるのが2,850万円でございます。
25 ８番（
古川隆三郎君）
６万9,000人とおっしゃいましたが、１日当たりはどのくらいですか。
26 福祉事務所長（吉田正富君）
224名でございます。
27 ８番（
古川隆三郎君）
有明の美人の湯が１日当たり市長、224人だそうです。島原が280人の見込みだそうです。有明の美人の湯の周りに歩いてこられるお客さん、また高齢者の方、何人でしょうか。
島原のまさしく
コンパクトシティーづくりであの場所に建てるんだとおっしゃいました、がまだす広場。あの周りには歩いてこられる方、どれだけでもいらっしゃいますよ。私はそれで考えると、有明が現に224人、恐らくほとんどが車で来られるんです。この280人という数字は、もっともっと上を見積もっていいんじゃないでしょうか。
28 副市長（
谷口英夫君）
入場者の設定につきましては、いろんな要素がありまして、そういう中で余り過大見積もりもどういうものかなというのもございますし、ある程度確実なところ、施設の規模、そういうようなところから検討して、現在の数字を想定しているところでございます。
29 ８番（
古川隆三郎君）
私が言いたいのは、
入浴料金の設定に関してですよ。市長、いいでしょうか。
昨日も大場議員のほうからなるべく安くしてくださいと、非常に観光行政に明るい大場議員の発言でもありましたが、市民のために低価格がいいんじゃないかという御発言です。
実は４月24日の島原新聞に、読者クラブに一市民という投稿がありまして、ちょっと中を一部分読んでみますが、「新
島原温泉施設は、ほとんど毎日温泉に入浴される市民の方や高齢者の方々など大変、楽しみにされておられます」「市民は裕福な人ばかりではありません。少ない年金で生活されておられる方など、100円、200円でも大変な思いです。市の財政も厳しい中ですが、市民の健康増進のため、多くの人がこられるように、同じ島原市の美人の湯と
入浴料金を同額にされるように強く願い、地元島原市が少しずつでも良い方に変わっていって、明るい笑顔あふれる住みよい島原になってほしいと思っております」という、一市民という投稿があっておりますが、私はまさにこういった感覚でですね、今回市民のためにとらえるべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
30 副市長（
谷口英夫君）
利用料金につきましては、私たちも安ければ安いほどいいというふうには思っております。ただ、運営していく中で、できるだけ赤字といいますか、持ち出しも少なくせんといけませんし、また周辺の同類の施設等との関連もございますので、やはり現時点では、先ほど市長が申しました金額を想定しているところでございます。
31 ８番（
古川隆三郎君）
安いから採算性が合わないという行政の考えもあると思いますが、経済や商売の立場からいうと、安くすることによってたくさん来てもらうと。掛け算ですから、上がることもあるわけですから、そうかたくなに考えられなくて、決断をしていただきたいと思います。
そして私が言いたいのは、今回の建設は商工観光課が主管となってやっております。これは温泉事業として当然であると思うんですが、運営をですね、市長が市民のための温浴施設だと公言をされておりますから、思い切って福祉事務所、いわゆる市民の健康維持のための施設だというふうに切りかえていけば、副市長、多少採算性で赤字が出ても、それは市民への健康という福利の還元だという立場で、私は解決できる方法があると思うんです。あくまでも観光行政でやっていけば、島原城の特別会計のような、例えば、赤字だからはやっていないとか、そういった感覚ですぐ議論をしがちですが、市民のためで、福祉行政であれば値段の問題も解決に近づくと思いますが、所管を福祉担当だという考えはいかがでしょうか。
32 副市長（
谷口英夫君）
そういう福祉のほうでという考えもお聞きしていまして、いろいろ検討してみておりますけれども、先ほど申し上げましたように、指定管理者での運営をやっていきたいというふうに思っていますので。そうすると、福祉であろうと、商工観光であろうと、窓口としては余り変わらないのじゃないかなと。ただ基本的な考え方として、市民、観光客のためか、福祉のためかというふうな論議は出てくると思いますけれども、実質、市の方針としてどうするかだけで、担当は変わらないんじゃないかなというふうに思っています。
33 ８番（
古川隆三郎君）
このことには市長に答えていただきたいんですが、実は先日、有明美人の湯に入ってきました。両方入ってきました。日にちを変えてですよ。浴場が２つあるのが両方変わりますので、男子浴場に２回入ってきました。そのときに、更衣室の看板にこういうのがあるんですよ。両方に書いてあるんです。
「この施設は、営業目的の施設ではありません。皆さんの健康づくりを目的とした施設です。お互いに協力し合って、清潔な浴場にするよう心がけてください。有明町」という看板があるんです。私はこういうふうな姿勢で取り組むべきだと思うんですが、市長いかがでしょうか。
34 市長（
吉岡庭二郎君）
今の計画では、合併特例債等の関係もあって、いろいろ調整しながら、どこがいいか、どこがいいかと一生懸命、駐車場をするためにはどの担当がいいかということでしてきたわけでございますけれども、一応今の形で完成をさせまして、今後の運営その他につきましては、十分市議会の皆さんの意見とか、市民の皆さんの意見を聞きながら、改正すべきところは改正するし、改善するときは改善する余地は十分あろうかと思いますので、今後も我々、また一生懸命皆さんの意見を聞きながら検討していきたいと思います。
35 ８番（
古川隆三郎君）
今日、高齢者が非常に多いことや、今回、税の改正で住民税の増税感が増したことや、いろんなことを見ると、ここで市民待望の施設ですから、市長が決断することによって、市長がこういったことをしてくれたという、大変評価が上がると思いますので、お願いをしたいと思います。
例えば、市外と市内で有明の美人の湯は料金が変わっております。中には、午後６時から料金を下げるような施設もあります。いろんな手段を用いても、市民のための気軽な、庶民のための
入浴施設ということを念頭に進んでいただくようにお願いをいたします。
次に、
地元商店街との協調関係なんですが、先日、
地元商店街の説明会を私ものぞいてきて、いろんな活発な意見があります。また、それはそれとして、そういった商店街の声を酌み取っていただきたいんですが、その中で１つ出てきたのが、図面を見させていただきましたが、歩行湯ですね。あの歩行湯、ここに図面もあります。私がはかってみましたら、長さが７メートルなんです、幅が３メートルなんです。実物でどのくらいかといったら、ちょうどこの最前列のテーブルの前から議長のいすの後ろをぐるっと回ったぐらいです。これだけの規模なんです、歩行湯が。
私自身は、歩行湯は健康増進のために大変いいと思っておりましたが、余りにも余りにも距離が施設として小さ過ぎるので、わざわざ水着に着がえてこれだけの距離を歩くために、果たしてどれだけの利用が見込まれるのか。ましてやですね、この後にもう１つ質問しますが、市長、この部分だけが循環方式らしいですよ、あとはかけ流し。そうすると、泉質の問題も含めてホテルに聞きますと、
島原温泉ですが、温度を一定に保つために循環式の
循環システムが一番故障しているんだそうですよ。しかも、わずかと言って失礼ですが、わずかこれだけを回るために──水深が90センチです。子供も歩行するかもしれません。そうすると、そこに監視人という人を置かなければならない経費が見込まれること。そして、わずかこれだけのために循環式や湯量が要ること。確かに気持ちはわかるんですが、思い切ってこれが100メートルぐらいありまして、うわぁ島原の歩行湯は日本一だというような規模ならば別ですが、どうしても場所に制限があるので、これだけの距離のときに、少しやはり、もう一度検討するような余地があるんじゃないかという商店街からの御意見もかなり出ておりましたので、この件についてはさらに慎重に進める必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
36 市長（
吉岡庭二郎君）
歩行湯だけとってみますと、私も佐賀のあっちこっちの温泉に行きましたけれども、やっぱりその程度で、一生懸命お年寄りの方が、何人かずうっと歩行湯をされている施設もあるようでございますので。水圧をかけながらの歩行湯だから、その点で、そのプールは14メートルぐらいやったかな、14メートルぐらいの長さがあれば、水流の力によって、ある程度の長い距離を歩くような効果は出てくるのかなという気はしていますけれども。そういうことで、一応そんな検討をしたんですが。
場所が場所ですから、これが
コンパクトシティーを無視して郊外に、例えばアリーナ周辺に持っていけば、非常にいいのができたと思っているんですけれども、そこら辺はやっぱり、私が
コンパクトシティーというのをずっと考えておりましたので、あそこに無理して入れたような形になってきますけれども、あの場所で最大限の利用をするためには、それくらいの距離でいけるんじゃないかということで判断しましたので、一応またみんなの意見は聞きますけれども、一応そのような形でいきたいと思います。今のような形でいきたいと思います。
37 ８番（
古川隆三郎君）
水流と水圧の話は説明がございませんでしたので、今初めて聞きましたが。そういった流れでですね、地元からそういったやはり心配する声もあるということも十分認識をしていただいた上で進めていただきたいと思います。
それから、温泉の問題で最後ですが、泉質の石灰質が非常に多くて目詰まりが早いということですね。これは、ホテル等でそういったことがあっているということは、
入浴施設自体はホテルと何も変わらない設備がほとんど据わるわけでしょうから、泉質はたびたび専門家に調査やお願いをしておるがということで、一向に調査や検討で解決策に近づいていないようですが、もう一遍、その辺の補足的な説明があればと思います。
38 商工観光課長（造酒星市君）
スケールの除去の対策としまして、さまざまな提案もあっております。今まで９つの提案があっておりまして、コストの面等を考えて、２つについて試みてきたんですけど、結果的には思うような成果が見えなかったというようなことであります。
今後につきましては、島原の給湯所を設計したところの中央温泉研究所のほうにさらに相談しながら、さらに検討していきたいというふうに思っております。
39 ８番（
古川隆三郎君）
最近、足湯が非常に熱かったりぬるかったりするということ。それから、あるホテルでは、目詰まりをしてから観光客の方に、ただいま入浴できませんということをされたこと。ホテル、旅館では、そういった目の前のお客様対応というのは待ったなしですから、そういった何社かに依頼しているんだというような説明が全くできないのが、お客さんの前の現場であるということを踏まえて、新温浴施設にもかかわってきますので、早急なそれは取り組み、解決策を見出していただくようにお願いをします。
最後に、
企業誘致と若者の定着ということで質問いたしますが、このたび雲仙市がいろんな
企業誘致策を発表されました。本市にあるような固定資産税の３年間の減免のみならず、例えば、市内の材料を使ったら、その原材料費の１割を補助しようと。おもしろいなと思ったのは、100万円以上運送費を使ったときは、その50％を補助しようと。さまざまないろんな規定がありますが、新しい施策を発表されました。
そういった中で、私は提案をいたしますが、市長も答弁されましたように、最近、選挙のときにいろんなところを回ると、働く場所がないと、探しても探しても見つからないというときに、私は本当にオウム返しのように、諫早あたりに当たられましたかと、そこから通わっさんですかと、家から通って十分じゃないですかと、島原だけという範囲での職探しには限界がありますよということを言っているんですよ。
この提案は、何回か前の議会で中川議員も取り上げられましたが、いろんなインフラ整備、恐らく企業を誘致するのに考えられるインフラ整備にはどのようなものが、事前にするものがございますか。
40 市長（
吉岡庭二郎君）
島原に住んで県央のほうに働いていただくということになってくると、島原に住みやすい住宅対応をしてやらなければいけないと思いますし、また、通勤となると足代あたりがかなり要ると思いますので、そこら辺をどのような形で対応してやれば若者が定着するかについては、今後検討していかなければいけないと思っております。
41 ８番（
古川隆三郎君）
済みません、私の質問もちょっとまずかったんだと思いますが、企業を引くためにどのようなインフラ整備、恐らく道路だったり、上下水道だったり、いろんな、来てくださいというための経費的な投資はかなりの額になると思うんです。であれば、私は市長、人的インフラ整備ができると思うんですよ。
例えば、
県央地区に
工業団地を県がつくるときに、ある企業が来ると。島原から一定の割合で若者を雇用してもらえば、給料が安い最初の３年間は、通勤費の２分の１を行政側が補助しましょうと。それは恐らく、市内に道路をつくって、上下水道を整備して、企業を誘致する額からすれば、かなりの安い金額でできると思うんです。そういうことに対して可能性はいかがでしょうか。
42 市長（
吉岡庭二郎君）
このことについては、この前の議会でも答弁いたしましたけれども、今後、十分その手当ては考えていかなければいけないと思っております。
おっしゃるように、今から
工業団地をつくってもなかなか大変だし、諫早までの道路も一生懸命頑張っていますけど、何年先になるか、まだ今のところはっきりわかりません。そういう意味では、やっぱりここに住んでもらうということを条件に、そして県央に通ってもらうということについて、島原市がどのような対応ができるかということ、先ほど２つぐらい申し上げましたけれども、まだそれ以外もあろうかと思いますけれども、いろいろ研究してみたいと思います。もちろん今通勤していらっしゃる人も含めまして、全部やってみたいと思います。
43 ８番（
古川隆三郎君）
一歩前向きな御答弁をいただいたような気がしますが、私びっくりしたのが、実業高校と言っておきましょうか、実業高校の先生が、古川さん、とにかく道路を急いでくださいと。そのことは、私は企業の誘致かと思ったから、全く逆だったんです。子供たちをとにかく地元から通わせたいから道路を早くつくってくださいという、就職を、そういったことも可能性として現に描いている実業高校の先生がいらっしゃったということをお伝えします。
それから最後に、農業大学校はきのう同僚の林田勉議員からも質問があったとおりですが、市長、ぜひともですね、金子知事が九州知事会の会長であり、九州として農業大学校のあり方を検討するとなれば、ひょっとしたら島原が言っていることが、それに近づく可能性だってあるはずですから、本市、特に有明地区を中心とする農業地帯へ若者が通う農業大学校の誘致を積極的に進める上で、地元の住民の方だとか農業関係の団体などを巻き込んだ誘致運動を展開していっていいんじゃないか。その結果、仮に南島原市のほうが採択をされたとすれば、それは半島としてそのことを全部で応援すべきだし、仮に島原市が採択されたら雲仙市や南島原市にお願いして、
島原半島の財産として一緒に共有していけると思います。そのためにも、ぜひとも積極的な誘致運動を、ひとつ理想を高くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
44 市長（
吉岡庭二郎君）
私は、農業の今後の後継者等が不足するのを大変憂慮しておりますから、いかにしてこのような人たちを定着させるかということが、まさしく今後の農業大学校のあり方と思うわけなんですよ。そうしますと、普通の今までのような農業大学校をこっちに持ってくるから、こっちへ来いと、そういうことじゃ僕は意味がないと思うんです。本当に筋金入りの農業者を育てると。そのためには、ちょうど島原の場合は条件が僕はいいと思うんですよ、九州でも。だから、ぜひひとつ、私はもう言いますけれども、今度、中学校と高校との交流をやっております。それを今度は高校と大学とやって、そして農業大学校らしきのと企業農家の人たちと組み合わせて、中学、高校、大学、大学院という形の構想を県には示しております。ぜひそういうことをやりたいと思っておりますので、また、九州に１つか２つかわかりませんけど、そうなった場合は、ぜひ島原の火山灰の畑作地帯、あるいは果樹地帯、野菜地帯ということをアピールして、この
島原半島だけとってみましても、九州のどこにも負けませんので、ここら辺をアピールしていって、ぜひ頑張っていきたいと思います。
45 ８番（
古川隆三郎君）
昨年の９月にこれを提案して、市長といろんなやり取りをする中で一貫して私がわかることは、市長は農業のプロをつくる学校をつくりたいんだということをおっしゃっているようです。
私は、南島原市と競争していいと思います。競争して、手を挙げて、最終的におっしゃるような、就農率が上がる実務的な農業大学校を本市で展開されることを、行政、市議会、一緒になって運動することを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
46 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時８分再開
47 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
48 14番（松本 匠君）（登壇）
こんにちは。社民党の松本匠でございます。市民の皆様のおかげをもちまして、５回目の当選を果たすことができました。住民こそが主人公、憲法を暮らしに生かすことをモットーに、以下、通告の順に従いまして質問をいたします。
第１点目といたしまして、三位一体改革の影響についてお尋ねをいたします。
小泉内閣から始まり安倍内閣に引き継がれた三位一体改革の一つ、税源移譲が、住民と地方自治体の財布を直撃しております。１月から所得税が減り、その分６月から住民税に移しかえになっております。定率減税全廃と重なり、６カ月間のつかの間の幻の減税とのダブルパンチで、びっくり仰天された方も少なくありません。また、地方自治体にとっても、地方の自立のためとされる税源移譲が本市財政にとってどのようなものなのか、しっかり検証されなければなりません。そこでお尋ねをいたします。
第１点目といたしまして、説明書つきの納税通知書が送付されましたが、問い合わせの件数と内容はいかがだったでしょうか。また、その中に「別の要因で負担が変動します」と書いてありましたが、説明をお願いいたします。さらに、定率減税廃止の負担増の実情を明らかにしていただきたいと思います。
２点目といたしまして、地方交付税と国庫補助負担金の削減と税源移譲は本市にとってプラスなのかマイナスなのか、お答えをいただきたいと思います。
３点目に、国保、介護、保育料のはね返りはないでしょうか。
４点目といたしまして、2003年から始まった三位一体改革と同時に進んだ税制改革は、開始時期が微妙にずれていましたが、そのすべてがほとんど出そろいました。したがって、びっくり負担増になったのではないかというふうに思います。総計と市民１人当たりの負担増についてお答えをいただきたいと思います。
大きな２点目といたしまして、保育、福祉問題についてお尋ねをいたします。
第１点目に、公立保育園の民営化についてお尋ねをします。
先日、浦田保育園の保護者の方々が民営化反対の陳情書を提出されました。私も、公立保育園がこれまで保育行政のパイオニア的役割を果たしており、公的責任の放棄は子育てを市場原理の中に投げ込むことから、反対の立場で質問をいたします。
その１点目といたしまして、浦田保育園保護者陳情の内容と市の見解についてお示しください。２点目といたしまして、保護者説明会の今後の開催予定と内容、３点目といたしまして、十分な説明と保護者合意のない民間委託は保育所選択権を奪うことにならないかどうか、お答えをいただきたいと思います。４点目といたしまして、民間委託スケジュールを白紙に戻し保護者と協議できないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
大きな２点目といたしまして、高齢者福祉タクシー券は旧島原市のお年寄りからも見直しの要望が強いものがございます。所得要件の緩和、撤廃等の見直しはできないのかどうか、お尋ねをしておきます。
大きな３点目として、飲用水汚染問題についてお尋ねをいたします。
健康で文化的な生活は、憲法にも明記されている国民の権利であります。特に、飲用水は健康と命に直接かかわる重大で基本的な事柄です。残念なことに、本市調査では硝酸性窒素、その他で基準を超えている井戸が少なくないと聞いています。そこで、汚染調査の内容とその結果についてお尋ねをいたします。また、水道への切りかえの現状、さらに、切りかえに困難のある地域の対策について、お尋ねをしておきたいと思います。
大きな４点目といたしまして、自衛隊情報保全隊問題についてお尋ねをいたします。
イラク特措法延長が強行採決をされ、沖縄では軍の強制による住民集団自決が教科書から削除され、歴史を歪曲するものとして県民が抗議に立ち上がっています。過去を反省しない者は未来でも同じ過ちを繰り返します。自衛隊の情報保全隊の調査活動についても同じことが言えるのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。
１点目として、本市に関係する情報収集の内容、２点目として、国民監視であり違憲、違法ではないのか、市長の見解をお尋ねいたします。
大きな５点目といたしまして、教育三法が教育現場と子供たちに及ぼす影響についてお尋ねをいたします。
安倍政権は、憲法改悪を強力に推し進めています。その手続法である国民投票法案を、十分な審議も尽くさず成立をさせました。また、教育を戦前に引き戻すかのごとく教育基本法を改悪し、その実態法である教育三法を成立させました。
教育三法は、学校教育法の改正で、義務教育の目標に国と郷土を愛する態度などを加え、子供たちに特定の価値観を押しつけようとしているのではないでしょうか。また、教員免許法、教育公務員特例法の改正で、教員免許状に10年の有効期限をつけるとあります。さらに、地方教育行政法の改正で国の地方への権限を強めようとしています。また、教育現場での教師組織のあり方についても変わろうとしています。市長、教育長の見解をお尋ねしておきます。
以上、壇上での質問を終わります。
49 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
松本議員の質問に対してお答えいたします。
まず、納税通知に対する問い合わせの内容と件数についてでありますが、６月12日に約１万1,000通の納税通知書を発送いたしました。翌13日から22日までに280件ほどの問い合わせがあり、その８割が税額や税率に対する問い合わせでありまして、税金が上がっている、計算に誤りがないか、計算方法を教えてほしいという内容でありました。
今回の改正につきましては、「広報しまばら」やチラシ、市民税の申告依頼での周知、申告受け付け時の説明等、周知を図ってきており、納付書発送時においても説明書を同封したところであります。
別の要因で負担変動の説明についてでありますが、収入の増減につきましては、勤務先を退職されることによる所得の減少や、生命保険の満期など臨時的な所得の増などであり、また控除額の増減も別の要因に当たり、扶養家族の誕生や死亡などによります。定率減税廃止の負担増の実情につきましては、約１万7,000人の方が所得割が課税されているところでありますが、課税された全員の方が影響を受けているところであります。
次に、税源移譲による増収額と交付税、国庫補助負担金削減との関係についてでありますが、国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づき、平成16年度から平成18年度までの３年間で国庫補助負担金を廃止、縮減する改革により約４兆7,000億円、地方交付税の改革により約５兆1,000億円が削減される一方で、税源移譲額は約３兆円でありました。
本市におけるこの３年間での影響額は、児童扶養手当給付費等負担金、保健衛生施設等整備費補助金、在宅福祉事業費補助金、公営住宅家賃対策等補助金などが削減され、過去３カ年度の間に国庫補助負担金削減額は約４億6,000万円であり、これに対応する所得譲与税額は約３億円となっております。また、地方交付税は、臨時財政対策債を含めて平成16年度から平成18年度までの合併措置分を除いて算出しますと、約８億3,000万円減少していることになります。さらに、国では平成19年度から本格的な地方への税源移譲により、地方交付税の予算額を4.4％減額されたところであります。
このように税制改正がなされましたが、国庫補助負担金や地方交付税の削減により厳しい財政運営が続いているところであります。
国保税等への影響についてでありますが、国民健康保険税につきましては、所得割の算定や軽減判定につきましては所得を基準に算定しており、今回の税源移譲や定率減税の廃止等の影響はないところであります。
平成19年度の第１号被保険者の介護保険料の影響についてでありますが、65歳以上の第１号介護保険料につきましては、世帯全員の住民税課税状況及び本人の合計所得金額で決定されますので、税源移譲による税率変更や定率減税の廃止等により、介護保険料の算出のもとになる住民税の課税基準及び合計所得金額が変わらないために、介護保険料につきましては影響はないところであります。
なお、平成18年度の税法改正による公的年金等控除の縮減や老年者非課税措置の廃止により、住民税が非課税から課税となられた方につきましては、介護保険料が上がることになります。平成18年度の税法改正の影響を緩和するため、保険料が上がる方には保険料負担の急激な増加を避けるため、保険料の率を段階的に上げて、平成20年度までに本来の保険料額に移行できるよう緩和措置がなされております。
保育料への影響についてでありますが、保育料については、市民税非課税世帯と課税世帯の階層にあっては今回の改正の影響は受けないところであります。また、所得税課税世帯の階層では、所得税が減額されることで保育料が安くなる場合もあります。
三位一体改革に伴う税制改革の住民負担増の総計についてでありますが、現在算定中ではありますが、市民税の所得割につきましては、前年比約２億8,000万円増となっており、そのほとんどが税源移譲を含めた制度改正による増額と推測しているところであります。
次に、浦田保育園保護者陳情の内容についてでありますが、６月19日に浦田保育園の保護者会より陳情があったところであります。
その陳情の主な内容といたしましては、６月12日の保護者会総会で大多数の保護者が民営化反対の意見であったとして陳情がされたもので、過去３回の保護者説明会で要望が出ておりました。なぜ今の時期に民営化するのか、子供に対するものは最後に回してほしいといった問題や、保育士がかわることで先生と園児の間に築かれた信頼関係がなくなることへの不安、保育サービス低下の懸念、移行期間が短いなど、民間移譲への反対と公立で残してほしいとの内容であります。
市といたしましては、厳しい財政状況で民間移譲が避けられない状況であり、民営化の方針に変更はありませんが、保護者、園児の不安を解消できるよう努力するとともに、保護者の皆さんの理解が得られるよう話し合いを続けていきたいと思っているところであります。
保護者説明会の今後の開催予定についてでありますが、浦田保育園民営化につきましては、本年１月25日に福祉事務所レベルでの説明、２月20日に副市長出席での説明、５月29日に市長、副市長出席での説明と、これまで３回、浦田保育園の保護者説明会を開催し、保護者の御理解を求めてまいりました。
また、６月19日に保護者会より民営化反対の陳情書が市に提出されたところでありまして、その内容を検討いたしまして、７月中の開催を予定いたしております。
その内容につきましては、これまでの説明会及び陳情にありました保育士がかわることで先生と園児の間に築かれた信頼関係がなくなること等の保護者の不安解消について協議するとともに、厳しい財政状況で民営化が避けられない状況であることを再度説明し、保護者の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
保育所の選択についてでありますが、浦田保育園の保護者の方々と協議を重ね理解を得た上で、従前の浦田保育園と同等の私立保育園を設置いたしますので、保育所選択権を奪うものとはならないと思っております。
民間委託スケジュールについてでありますが、保育園の民間移譲、民間委託につきましては、本市の行政改革大綱で検討をし、市議会の行財政改革特別委員会でも御審議いただいており、方針として決定しておりますので、白紙に戻すことはできませんが、今後も保護者説明会等を通じて保護者の方々の理解が得られるよう協議を重ね、可能なスケジュールを検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉タクシー助成事業の所得要件の見直しについてでありますが、仮に現在の所得税非課税世帯という所得要件を撤廃した場合、平成19年４月１日現在の75歳以上の人口である7,005人に平成18年度の実績等により推計すると、その経費は約3,177万円と見込まれ、多額の経費が必要とされます。また、高齢化の進展や不況に伴い、社会保障費は年々増加しており、厳しい財政状況の中、限られた財源の重点的な配分も求められているところであります。
高齢者タクシー助成事業の支給対象者の範囲につきましては、合併調整の中で、先ほど述べた理由のほか、現在の本市の財政状況や長期的視点に立った安定した行財政運営に配慮する観点から決定されたものであり、また、合併して間もない時期でもありますので、助成対象者の所得要件の見直しにつきましては、今後の状況を見ながら慎重に検討する必要があると考えております。
次に、飲用水の汚染問題についてでありますが、
島原半島地域において県が実施した地下水のモニタリング調査の結果、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染が進行していることが確認されました。そのため、本市でも飲用に使用されている井戸の水質調査を実施いたしております。
平成17年に実施した旧有明地区の調査結果につきましては、飲用井戸203カ所のうち飲用不適となった井戸が115カ所でありました。そのうち硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素によるものが全体の約６割、その他の原因によるものが約４割となっております。水道水への切りかえ状況につきましては、平成19年６月現在、飲用不適とされた115カ所のうち28カ所で安全な水道水へ切りかえがなされたところであります。
旧島原地区におきましては、昨年10月に各町内会の御協力により飲用井戸の実態把握を行い、同年11月から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に絞って水質検査を実施いたしました。調査の結果は、130カ所の井戸のうち33カ所で基準を超過しておりました。基準超過の井戸につきましては、管理者に対し調査結果のお知らせと安全な水道水への切りかえをお願いしたところであります。
水道水への切りかえに困難性のある地域と対策についてでありますが、有明地区では水道未加入世帯の中で、水道本管より200メートル以上離れている世帯が４世帯、100メートル以上200メートル未満が５世帯、100メートル未満が３世帯となっております。水道本管より離れている世帯につきましては負担が大きくなりますので、負担が軽くできないか今後検討してまいります。
自衛隊情報保全隊問題についてでありますが、自衛隊の情報保全隊についての内部文書が明らかにされたことについては報道等により承知いたしております。島原市に関する情報は承知いたしておりません。
また、国民監視であり違憲、違法ではないかと、市長の見解でありますけれども、これにつきましては国政にかかわる問題でありますので、国会の議論にゆだねたいと考えております。
教育三法については、教育長から答弁させます。
50 教育長（宮崎金助君）
教育問題についてでありますが、学校教育法の改正によりまして、新たに副校長や主幹教諭などの職種を設置することが可能になりました。今後その配置状況を見守っていきたいと考えております。
また、教員免許更新制につきましては、今回の教育職員免許法の改正により、教員免許が終身制から10年の有効期間になり、この有効期間満了前に30時間の免許更新のための講習が義務づけられました。この講習を通して、教員のさらなる指導力の向上が図られるとともに、子供や保護者等からの信頼も増していくものと期待いたしております。
改正教育基本法及び改正学校教育法に掲げられております目標につきましては、国の価値観を押しつけるものではないと認識しております。現行の学習指導要領においても、教科や道徳の特性に応じて国を愛する心についての指導を行うよう示されております。例えば、道徳においては、国際的視野に立った日本人としての自覚を高めること。また、社会科では我が国や郷土の発展に尽くした人々の姿を学んでおります。
このように、国を愛する心は教育活動を通して育っていくものであると考えております。
51 14番（松本 匠君）
それぞれお答えをいただきました。
まず、三位一体改革の影響について重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
１点目は定率減税、１万7,000人に影響があるというふうに回答されたわけですが、金額が幾らなのか不明であります。その関係についてお尋ねをしておきます。
それから２点目に、一番最後に申し上げました税制改革の住民負担増の総計については全然説明があっておりません。配偶者特別控除、公的年金、老年者、低所得高齢者の非課税措置の廃止、定率減税の全廃、その他均等割等々の問題もあるかと思いますので、全部合わせた額で幾らなのかということを明確にお示しをいただきたいと思います。
52 税務課長（蘆塚正美君）
まず、定率減税の影響ですけど、約１万7,000人で6,300万円の影響額であります。
それと、これまでの税制改正の影響額ですけど、年を追って申し上げます。平成16年度が均等割の改正で1,200万円、市民１人当たり約300円。平成17年度が、同一生計妻の均等割非課税措置の廃止、配偶者特別控除上乗せ分の廃止、合わせて3,800万円、これは市民１人当たり約960円になっております。それから、平成18年度施行分で、同一生計妻の均等割非課税措置の廃止、65歳以上の公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止、定率減税──定率による税額控除の分です。それと老年者非課税措置の廃止、合わせて１億1,000万円、市民１人当たり約2,170円となっております。平成19年度が、先ほど申しました定率減税の廃止分で6,300万円で、市民１人当たり約1,240円になっております。
53 14番（松本 匠君）
介護保険料、それから国民健康保険税、高齢者の場合はこれにはね返っていると思いますが、どのような金額になっているでしょうか。
54 税務課長（蘆塚正美君）
高齢者の国民健康保険税に関係する分ですけど、平成18年度から公的年金控除の縮減があっておりますので、平成18年度は該当者１人当たり約7,500円、それを合計しますと約1,650万円の影響です。平成19年度が、該当者１人当たり約6,420円、それを総計しますと約1,400万円になっております。（発言する者あり）
国民健康保険税と一緒に賦課しています介護保険料は第２号被保険者ですので、40歳から64歳までの介護保険料ですので、第２号被保険者の分は影響ありません。
55 保険年金課長（池田日出信君）
第１号被保険者の65歳以上分につきましては、住民税の変動がない限り変動はございません。
56 14番（松本 匠君）
いずれにしても、総額でいうと、ちょっと計算に手間取りますが、２億5,000万円近い金額がこの４年間で住民の負担増になっています。こればかりではありません。医療費の引き上げ、それから年金の払う分の増加、こういうのもセットになっているんですね。本当に今回280人からいろんな電話がかかってきたと言っておられますが、こういう一つ一つの負担増が積み重なって、島原市でも数日間の間に280件という結果になっておりますが、市長はこうした住民の負担増について、負担がふえれば購買力も減るわけですから、本市経済活動への影響もあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
57 市長（
吉岡庭二郎君）
この三位一体改革というのは、当初鳴り物入りで何か国から示されたんですけれども、実際やってみると、一番先端の地方自治体にはかなりの負担が生じていると思っておりますし、住民の人たちも大変そのように負担を感じていらっしゃるんじゃないかと思っているところでございます。
58 14番（松本 匠君）
おっしゃるように、ざっとした計算だけでも住民負担が２億5,000万円程度。そして、きのう答弁がありました地方自治体への影響、３年間で約10億円。これでは地方にも住民にも、本当にどちらの場合をとっても限界であるということが言えるんではないのかなと思いますので、市長の御答弁のとおりだと思います。
さらに、お尋ねをいたします。納税通知書、私も拝見をさせていただきました。それぞれ詳しい内容の説明がしてありましたが、2006年度と比較して、例えば先ほどのいろんな要因で税金のあり方が変わりますよということの中に、国会の論議もあっているんですが、極端に前年度に比べて所得の落ちた方、説明の中でございませんでしたが、リストラに遭われた方、あるいは退職されたけれども、再就職をしたら前回に比べて半分以下になった人、そういう人たちの救済措置はありますか。
59 税務課長（蘆塚正美君）
さっき松本議員がおっしゃったように、平成18年度に比べて平成19年度の所得が落ちて、その税額が大きい、その救済措置は今国のほうで決まっております。その方法は、今年の所得と来年の所得を比べて、そこに差が──来年の７月にその申告をしてもらって、その部分を、今年度の税額を還付するという制度が１点今なされております。私のほうも詳しくまだ承知していませんので、今はその程度しかお話ができません。
60 14番（松本 匠君）
おっしゃるとおりなんですね。07年度の住民税額を改正前の税率で計算した額まで減額をするという答弁があっております。そして、なおかつ、おっしゃったように申告制になっておりますが、これを前倒しで周知する、できる限り早い時期に周知をするというふうに答弁をされているんです。だとするならば、納税通知書をつい最近送られたわけですから、私はその中に当然入れられてしかるべきことだろうと思うんです。こういう社会情勢ですから。その点についてはどう思われますか。
61 税務課長（蘆塚正美君）
国のほうから明確な通知等がこちらのほうに来ていない関係で、そこまではお知らせすることができなかったというふうに考えております。
62 14番（松本 匠君）
何％ぐらいの方が、そういう立場にあられる人が想像できるというふうにお考えでしょうか。
63 税務課長（蘆塚正美君）
税務課としては、まだそこまで分析は行っていないところであります。今後、課税状況調とか、そういういろいろな分析をやった上で、ある程度の数字が推測できるかと思います。
64 14番（松本 匠君）
全国的には６％から７％だと推計がされております。
先ほど１万1,000通の通知を配ったと。それに６から７を掛ければ決して無視できる数字じゃないというふうに思いますので、できるだけ早く、しかも本人が通告をしなければできないわけですから、この問題についての対処方をお願いしておきたいと思います。
さらに、定率減税の廃止で相当の金額が負担になったようですけれども、定率減税を全廃するときの約束は国民年金の３分の１負担を２分の１負担にふやすんだということが約束だったわけです。総額5,100億円かかるそうでありますが、現在はまだその２割しか使用されていないと。これは、国政を市長にお尋ねするのは酷だと思いますが、本当に年金問題が今問題になっておりますが、こういうところでも今の政権のずさんさがあらわされておりますので、それを申し上げて、次の項目に移っていきたいと思います。
保育園の民営化問題でありますけれども、先ほどの答弁の中では、保育園の選択権、民間も同じことをするから奪われないという答弁でした。
私はここに、横浜地裁が出した結論を持ってきております。読んでみます。「1997年、児童福祉法改正が保育者の保育所選択権をうたったことや、実際の申し込み、入園承認も園毎に行われていることなどから、保育者には保育所を選ぶ権利、同じ保育所で継続して保育を受ける権利があると認定。これを覆すには、やむを得ぬ相当の事態が必要だ」という判決を出しているわけですね。やむを得ないとき以外はだめだと。それから考えれば、裁判所がこういうふうに言っているわけですから、軽々に保育者の選択権を奪えないと。それを超えてあなた方が答弁するということはどういうことなんですか。
65 副市長（
谷口英夫君）
先ほど市長が答弁した中に、保護者の方々と十分協議を重ね御理解を得た上で、同等の保育園を設置いたしますと。御理解をいただいた上でということで、選択権を奪うことにはならないというふうに申し上げたと思っています。
66 14番（松本 匠君）
だから、別の項目で私はスケジュールを白紙に戻せないのかと、それも戻せんとおっしゃったわけですよ。浦田保育園の計画では、委託は何年の何月からですか。
67 福祉事務所長（吉田正富君）
民間移譲の計画ですけれども、20年４月からということで一応計画をいたしております。
68 14番（松本 匠君）
20年４月からということは、あと10カ月しかないわけですね。これまで３回やってきたとおっしゃられる。しかし、たしか京都だったと思うんですけど、裁判例か何かでも、10数回やったにもかかわらず性急な民営化は問題があると。ほとんどの裁判例がそうなんですよ。だから、今後の予定も聞いたわけなんです。説明が本当にできるんですか。
ある経験者の話では、話し合いだけでも２年間は必要であるというふうなことも含めて、ネット上で調べれば出てくるんですよ。いかがでしょうか。
69 福祉事務所長（吉田正富君）
あくまでも、20年４月というのは、一応、民間移譲の計画でございまして、まず、その前には浦田保育園の保護者の理解を得るというのが入ってくるかと思います。その上でということでございますので、例えばその理解が得られなければ、その20年４月というのもずれ込んでくるのではないかという、その辺は感じておりますけれども。
70 14番（松本 匠君）
当然の話です。保護者の理解もないのに、まずスケジュールありきでは話になりません。私は十分な説明が行えないのではないかと思います。
しかしながら、もう先に決まったことだからという形で、もう保護者には説明をされていますよね。20年４月は動かせないんでしょう。だから、一たん計画を白紙に戻したらどうですかと。十分な論議をしていくためには、あるいは裁判所で出た判例をもとにしたきめ細かな説明をしていただくためにはそれしかないじゃないですか。ちょっと答弁が副市長答弁とは食い違っているようでありますので、修正方をお願いします。
71 副市長（
谷口英夫君）
20年４月に決定だと、それからするという説明はしていないと思います。を目標に今進めていますということで、スケジュールもそれで組んで、当然スケジュールを組まないと説明もできないという面もございますので、一応スケジュールは組んで御理解をいただくように、今努力しているところでございます。なおかつ、20年４月に向けて今ぎりぎりのタイムリミットでありますので、早急にできるところまで説明し、理解をいただくように努力していきたいというふうに思っております。
72 14番（松本 匠君）
保護者の方もそうですけれども、私も議会の行財政改革特別委員会に在籍をして十分意見も申し上げました。その中の理事者の一番最初の説明は、行財政改革のためですとその一点張りだったんです。後で出てきたのが民間も公立も変わりませんという説明でした。
子どもの権利条約の中には、子供たちのいろんな環境が行政的に見て変わると、そのときには何を一番大事にしなければならないか、どのように書いてあるか御存じでしょうか。
73 福祉事務所長（吉田正富君）
お尋ねの権利条約の内容につきましては、承知はいたしていないところでございます。
74 14番（松本 匠君）
大変恐縮ですけれども、教育委員会のほうは御存じありませんか。（発言する者あり）
お探しいただくのも少し時間がかかるかと思いますので、私のほうから申し上げますが、子供の利益を最も尊重する事柄だということが書かれてあるんです。児童福祉法、子どもの権利条約、裁判例、この３つをとってみても、本当に民営化するときに子供たちがどう豊かに育っていくのか、そのことを第一に考えて事に当たりなさいと、なおかつ、それは保護者との十分な協議を重ねなさいと、それ以外のやり方は法にも憲章にも違反しますよと、これが今の状況なんです。
時間の都合もありますから、これ以上は申し上げませんが、この点については現状のいろんな判断が出ております。参考にされて、先に行革ありき、先に民営化ありきじゃなくて、子供の発達こそ第一義的に考えなければならない問題として事に当たっていただきたいというふうに思います。
それから、高齢者のいわゆるタクシーチケット券、私、選挙の期間中に握手しに行ったら、高齢者の女性の方が押し車で──あの小さい買い物兼いすになっているやつですね、話をしておりましたら、「月２回病院に行く、買い物にも行く、大変。私、チケット券はありませんが、そんなら息子からもらえてあなたは言うとですか」と言われて、本当に返答に詰まりましたよ。有明町の方々だけの問題ではありません。私が言われたのは旧島原市の方ですから。前年度はあったけれども、今年度はない。そういう話も聞きました。全部に所得要件を見直すと3,100万円と言われましたが、ほかの事業との精査、もしくは段階的にということも考えられると思うんですね。個人所得を要件とするとか、いろんな方法がありますけれども、今後こうした高齢者の切実な願いを検討されますか、それとも、財源不足ですということで検討はされないんでしょうか。
75 副市長（
谷口英夫君）
高齢者福祉タクシーの件につきましては、合併時にこれをどうするかということで十分検討をいたしました。その中で、やはり高齢者の方で必要な人にはそれは支給すべきだと、必要ない人にまでやる必要はないだろうということで、じゃあどこで線を引くかということで現在の基準を設けたところでございます。
なお、先ほども市長が壇上から申し上げましたけど、今後につきましては、その要件等も状況の変化等も考えながら、慎重に検討していかなければいけないというふうには思っております。
76 14番（松本 匠君）
もう合併から１年半を経過しております。見直すのに十分な時期ではないでしょうか。本当に必要な人とおっしゃったけれども、私が例を挙げたその人も必要な人でしょう。私はそう思うんですよ。あったら助かりますとおっしゃっているわけですから。（発言する者あり）いやいや、みんなそう思っていますと、そんなに簡単に言われても困るんです。
世帯の収入状況にすること、そして、例えば個人の収入にすれば、ほとんどの方が該当していくから、とりあえず世帯でいこうと、そういうふうに思われたかもしれませんが、現状をもう少し見詰め直して検討をしていただきたいというふうに思います。
３点目の飲用水問題についてでありますけれども、詳しい戸数まで含めた答弁がございました。その中で、旧有明町については28カ所しか水道水への切りかえが進んでいないんだという話ですけれども、調査は平成17年に行われたというふうに言われているわけですから、１年半なり２年の経過があるんですけれども、なかなか前に行かない理由は何でしょうか。
77
保健環境課長（田崎和雄君）
有明地区につきましては、平成17年の調査後にすぐ検査状況のお知らせと水道への切りかえをお願いしておりまして、その後、進んでいなかった状況で再度お願いをしているわけですけれども、ただ、使っている皆さんが今の水で満足されておる（169ページで訂正）ところが大分あるんじゃないかという気がします。それではいけませんので、再度またその必要性を周知してまいりたいと思っております。
78 14番（松本 匠君）
軽々にですね、いわゆる基準値を超えたところについて、それで満足されていると、そういう発言は、私はいかがなもんかと思うんです。もちろん、井戸についての管理責任はそこを掘られた方にあるわけですけれども、こういう問題が発生しているときに、軽々にそういうことはおっしゃるもんじゃないというふうに考えますので、指摘をしておきます。
困難地域もあると聞いております。戸数も出ました。しかし、これは壇上でも言いましたけれども、健康と命にかかわる問題ですから、水道課とも十分御協議をいただいて、善処方を強く要望しておきたいと思います。
４点目の自衛隊保全隊問題、それから、時間がありませんので、教育委員会にお尋ねをした教育三法等の問題、一緒にお尋ねします。自衛隊保全隊、情報を収集してよい範囲というのは、法によればどういうふうに書いてありますか。また、島原の状況については知らないということでありましたけれども、ネットを調査すればわかるはずであります。私もその情報はネットですぐ入手できました。なぜそこまで調査をされないのか、初めに聞いておきたいと思います。
教育委員会にお尋ねします。
これはお読みになられたでしょう。６月３日の朝日新聞です。見出しを見てください。「先生ヘトヘトどう解消、11時間近く働き、自宅でも仕事」と書いております。
そこでお尋ねをしますけれども、主幹教諭、あるいは指導教諭という新しい中間管理職を導入されるようですが、それは担任やいろんなものから独立したものですか、そうじゃなくて、担任をしながらでもそういう仕事を行わなければならない職種なんでしょうか。
それから２点目に、国を愛する、あるいは郷土を大事にするのは大事だと言われましたが、おっしゃっている国とはどんな国ですか。国のあり方が今随分変わっています。外交上の問題でもいろんな問題が指摘をされています。沖縄戦の問題もあります。従軍慰安婦の問題もあります。アメリカでも議会で大きな論議になっています。国のおっしゃっている国とはどういう国を指しているのか、きちんと御答弁を願います。
79 災害対策課長（平尾 明君）
情報保全隊のことでございますが、市長が壇上で答弁いたしましたのは、新聞報道などを総合いたしますと、防衛省は情報収集の事実は認めておりますけれども、出されております文書がすべて本物かどうかわからないというふうなことでございまして、真偽未定のものにつきまして公の席でお話をするのはどうかということで、そういったことから市長は承知していないと発言したと思っております。
情報保全隊につきましては、情報保全隊に関する訓令というのがございますが、これを見ましても、情報の収集あるいは保全に努めるという一般的な訓令が出ていることを承知しております。
80 学校教育課長（森本和孝君）
今回、改正教育基本法において新たな職として設置することができると、そういった職であります主幹教諭、指導教諭でありますけれども、法案でしか我々も判断できておりません。法案を読みますと、児童の教育をつかさどると。ということであれば学級担任はできると、そういったことであろうかと思います。
81 教育長（宮崎金助君）
国というのは、憲法にもありますように一人一人が大切にされる、そういった国というふうに認識しております。
82 14番（松本 匠君）
情報保全隊の問題ですけれども、情報を調査していい項目は、ある自衛隊に関する機密漏えい、あるいはその部隊の保全のためとなっているんですよ。年金に反対している人を調査しているじゃないですか。高校生の平和活動を調査しているじゃないですか。しかも、島原市では島原地区労、多分組合関係でしょうけど、島鉄、県職、郵便局、これらの組合の名前が載っているじゃないですか。答弁を願いたいと思います。
さらに、教育委員会、法律でできるというふうになりましたけれども、東京都では既に主幹教諭を導入されていますよね。もう大変だと。さっきのこの中でも、全国的な教師の休息、休憩時間の平均はたったの８分、11時間に及ぶ仕事、その後の家への持ち帰り、労基法違反じゃないか、厚生労働省の整理からいえば過労死寸前の状態ですと。そういう中に、もう１回ダブルの中間管理職をあえて置くということはどういう意味なのか。
また、国ということを論議しましたけれども、先ほど紹介をしましたように、歴史を歪曲し、なおかつ戦争のできる国づくりを進めようとしているんです。国を愛する態度、その国に忠誠を尽くせということになるんじゃないですか、御答弁をお願いします。
83 災害対策課長（平尾 明君）
議員がおっしゃられた案件は、私はインターネットで見まして、ひょっとしたらこれかなというのは見つけ出しましたが、ただ、真偽未定ということで防衛省が言っておりますので、これが果たして事実かどうかわからないということから、やはり承知していないということのお答えになったものと思っております。
84 教育長（宮崎金助君）
先ほど私が答弁しました一番最初のところで、新たに副校長や主幹教諭などの職種を設置することが可能になりましたというふうに、可能ということを私は強調いたしました。つまり、今議員がおっしゃいますように、例えば、現在教頭は授業もやっております。副校長と副がつくにしても、校長という立場になりますと、その辺がどうなのか。授業ができなくなりますと、その分がほかの教師にしわ寄せになる、こういったことも慎重に考えなければならないし、給料の問題、その辺がまだ明確に出ておりませんので、そういったことをしっかりと見きわめた上で島原市は考えていきたいと、そういうことでございます。
なお、国については、先ほど申しましたように、私は自由で一人一人が大切にされる国、これを守るべきだと考えております。
85 14番（松本 匠君）
いずれにしても、自衛隊保全隊問題、これは憲法でいう集会、結社の自由、内心の自由と大いに関係があります。さらに、教育三法の改正案の中でも、やっぱり国が教育を統制していくと、そういう時代に突入をしていったということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
86
保健環境課長（田崎和雄君）
先ほど申し上げた答弁の訂正をぜひお願いしたいと思います。
井戸水について満足されているというふうな発言をいたしましたが、大変不適切でありました。住民に対し我々の訴えが伝わっていないといいますか、危険性や緊急性が十分伝わっていないというふうなことに訂正をお願いしたいと思います。
済みませんでした。
87 議長（北浦守金君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時17分休憩
午後１時 再開
88 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
89 ９番（種村繁徳君）（登壇）
こんにちは。庶民の会の種村繁徳でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問の１は、市長、関係課長にお尋ねいたしますが、今６月定例議会において、市の組織・機構を見直す議案が上程されております。それは、現在までの課設置条例を廃止し、部を設置する条例改正案であります。このことは、今までの課制と比べてどのような利点があるか、お尋ねをいたします。
また、部制を設置することによって市長の権限に属する事務を分掌させるためということで、分担して受け持つことという目的があるそうでございますが、私はこのことについては、事務の決裁上、市民サービスに何らかの形で影響が出るのではないかと思いますが、市長、関係課長いかがでしょうか。
質問の２は、公衆トイレの清掃についてお尋ねをいたします。
私は今回の選挙期間中、市内に数多くある公衆トイレを使わせていただきました。その中で、掃除がよくできていないところ、またよくできているところ、また、数カ月間ぐらい掃除されていないようなところもございました。
ことしは11月に火山都市国際会議がアジアで初めて開催されることになり、市長も大変この国際会議を成功させなければという意気込みであります。そういう時期に、市民の立場で見ると、やはりきれいなまち、あるいは、よい環境の中で迎えるべきと思います。また、今日の島原市には、県内外からスポーツ関係者を初めとする観光客も数多く見られます。そのような方々を温かく迎え、気持ちのよい観光、そして楽しい島原大会にするために環境衛生に特に気をつけて迎えるべきだと思いますが、市長、関係課長いかがでしょうか。
質問の３は、遊休農地対策についてお尋ねをいたします。
島原市の遊休農地は、平成14年から15年ぐらいにかけて約37ヘクタールあった遊休農地が、現在では31ヘクタールとかなり減少傾向にあると聞いております。しかし、有明町との合併により、現在ではどのくらいの遊休農地があるかわかりませんが、かなりの遊休農地があるかと思います。
日本の自給率は約40％で、日本の食料の約60％は輸入をしなければなりません。そのような中、現在では原油価格の高騰、それに飼料価格の高騰が国際化の進展に対応し、畜産、あるいは酪農経営の確立対策を強化しなければならないと思います。また、自給粗飼料増産の取り組みを強化し、経営の安定化を図らなければならないと思います。そのためには、農地を農地として利用する農地施策が必要と思います。遊休農地を再利用するために、基盤整備の強化と、農地に道路がないところには道路の整備が必ず必要と思いますが、市長、関係課長の御答弁をお願いいたします。
質問の４は、体育施設の充実と使用状況についてお尋ねをいたします。
平成町多目的広場を初めとする復興アリーナや、そのほか数多くの体育施設がありますが、その使用状況についてお尋ねをいたします。
また、昨年度は小学生、中学生が全国相撲大会に出場され、小学生の部の女子で松尾清香さんが見事全国優勝をされました。また、一般の方、あるいは老人の方々も、県大会や九州大会などでもかなり優秀な成績を残されております。市内においてもスポーツが大変盛んであります。
このような状況の中で、各種競技団体やスポーツ少年団、あるいは総合型地域スポーツクラブなどへの支援対策はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
質問の５は、税金問題についてお尋ねをいたします。
安全で豊かな生活、まちを維持するために、なくてはならないのが税金であります。しかし、島原市は一般会計予算の歳入における納税額の約７％が滞納になっているのが現状であります。その滞納者に対する税務課の皆さん方の日々の努力は評価するわけですが、しかし残念ながら、現実は市民税が約６億円、国民健康保険税が約５億円の滞納になっているのが実情であります。
そこで、昭和28年に施行された納税協力組合がありますが、現在もその納税組合の維持存続に当たっている町内会、あるいは団体もあります。また、現在ではいろいろ諸問題があり、口座振替のケースが出てきておりますが、しかし、納税組合を続けることによって納税率が上がるのではないかと思います。
この納税組合を今後、将来もぜひ続けていただいて、そして、ある地域ではその町内当たりの還付金を町内の活動費に充てるというような一つの目標があるそうでございますので、そういう関係上、納税組合の存続をぜひお願いするというような意見もございます。そういうことから、将来について納税組合組織を推進する計画があるのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
90 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
種村議員の質問に対してお答えいたします。
市の組織・機構の見直しについてでありますが、現在、少子化問題や高齢化対策、環境問題や地域振興など重要な課題が山積しており、現行の１つの課だけでは対応できない状況となっております。
今後ますます複雑、高度化するこれらの課題に、小さな組織による縦割りという弊害をなくし、部という大きい組織の中で関連する施策に対する連携を強化し、より専門性を持って一体的、横断的に対応できる組織とすることで、より質の高い行政サービスが提供できるものと考えております。また、部に関連する施策を集約することで、判断や意思決定の迅速化が図られることにより、省力化という内部的な効果だけでなく、間接的な市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
部内部の課の設置につきましては、現在検討を進めているところでありますが、市道、都市計画道路、農道等の道路の一体的な維持管理など、市民の目線に立った、わかりやすい組織となるよう見直しを考えているところであります。
次に、公衆便所の清掃委託についてでありますが、各課で管理を行っている公衆便所46カ所につきまして、保健環境課で取りまとめ、北部地区と南部地区に分けて、それぞれ指名競争入札により契約しているところであります。
清掃内容につきましては、天井・壁等のほこり、クモの巣等の除去、便器・タイル部分・建築コンクリート等の水洗い、ブラシかけ、雑草の除去などであり、清掃回数は施設の使用頻度により異なり、多いところは毎日１回、少ないところは週に１回となっております。清掃作業の確認につきましては作業日報をつけてもらい、毎月報告していただいているところであります。
今後の管理体制につきましては、施設の管理を行っている各課と清掃委託を受注する保健環境課で十分調整を図りながら、現地調査による清掃状況の確認や清掃回数の見直しを行ってまいります。
次に、遊休農地対策についてでありますが、合併後の遊休農地面積は、昨年の10月に実施されました農業委員会の農地パトロールによりますと、島原地区で約32ヘクタール、有明地区で約50ヘクタールとなっております。遊休農地を減らす対策の一つとしましては、圃場整備事業が有効であると思われますが、それが困難な箇所につきましては、農道を整備することで農業生産基盤の整備を図ることが必要であると考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも関係者の要望に基づき基盤整備事業を推進し、農地の確保に取り組んでまいります。
次に、平成町多目的広場の使用状況についてでありますが、運営以来これまで、サッカー大会を初めとしてゲートボール大会、ラグビー大会等、市民はもとより県大会、九州大会、全国大会等が開催され、子供から高齢者まで幅広く利用していただいております。利用者数は、平成17年度は４万5,838人、平成18年度は５万241人となっております。また、利用料金は平成17年度が74万4,310円で、平成18年度は131万9,780円となっております。
復興アリーナの使用状況についてでありますが、バレーボール、バスケットボール、剣道、バドミントン、卓球、レスリング、マーチング等いろいろな競技の県大会や九州大会も開催されており、平成町多目的広場同様、子供から高齢者まで幅広く市民に利用していただいております。利用者数は、平成17年度が11万2,751人、平成18年度は13万1,487人となっております。利用料金は、平成17年度が1,072万8,960円で、平成18年度が1,309万2,463円となっております。
その他の体育施設の状況については、陸上競技場の利用者数は平成17年度は３万8,965人、平成18年度は４万9,160人となっており、利用料金は平成17年度が47万7,430円で、平成18年度は87万5,570円となっております。施設全体では、利用者が前年度対比で７％の増、利用料金では11.38％の増になっております。
次に、納税協力組合の組織についてでありますが、納税協力組合につきましては口座振替への切りかえ等により年々減少しているところではありますが、確実に納期内に完納していただくなど税の収納に対して御協力いただいているところであります。
平成18年度見込みでは、市税につきましては115組合で納付額が約６億3,838万円、市税全体の納付額の14.2％。国民健康保険税につきましては112組合で納付額が約３億8,818万円、国民健康保険税全体の納付額の22.1％となっており、納税協力組合は税の収納に対して大きな役割を担っていただいているところであります。今後とも納税協力組合につきましては、税の収納に対し御協力をお願いしてまいりたいと存じます。
91 ９番（種村繁徳君）
どうもありがとうございました。
それでは、再度質問をさせていただきたいと思いますが、昨日、同僚議員のお話で、部制をしいたときに、課制から部制に移行した場合、170万円ほど部制の方が負担、要するに人件費がかかるんだという話がございました。今、行財政改革を進める中で、市民の皆さん方は少しでも経費を抑えていただきたい、あるいは議員の報酬、あるいは議員の定数もというような話がございます。そういう中で、今一番注目を持たれているのはやはり行革だろうと思っております。
そういう意味から、市長は部制をしくことによって内部の充実を図って、そして住民サービスもよくなるんだという話をされましたが、私は今の市長の答弁を拝察いたしまして、今回新たに部制をしいたときに部長が６名という条例改正案が上がっておりますが、きのうの答弁では何か11名という話もされたようですが、そこら辺の差はどういうふうになっておりますか。
92 企画課長（小川 学君）
今回条例でお示ししておりますのは、部設置条例ということで６部でございます。ほかの申し上げました支所、あるいは会計管理者、それから教育委員会とか、そういったところにありましては、この部設置条例ではなくて個別の法に基づく、例えば支所の設置条例とか、そういったものでうたっておりまして、部設置条例につきましてはこの６つの部を、前の課設置条例も同じでしたけれども、そういったことで６部とあとほかの支所、そういったところは「部相当」という言い方をさせていただいたところでございます。そういったことで、６部と部相当を合わせた場合に11になりますということでございます。
93 ９番（種村繁徳君）
その市長部局と、それから支所があと５つ部制をしくということですかね、そしたら。５課が部をしくということですか。
94 企画課長（小川 学君）
まず、部設置条例におきましては、総務部、財務部、市民環境部、福祉保健部、産業振興部、建設部ということで、６部を今度部設置条例ということで上げさせていただいております。あとの分につきまして、例えば支所、有明支所につきましては支所の設置条例ということで別に支所を設けるという条例をうたっております。それから、会計管理者、これにつきましては現在規則のほうでうたっております。それから、議会事務局とか教育委員会の事務局、それから水道局、これにつきましては、それぞれに法律に基づいて、この部設置条例じゃない中で事務局の設置、そういったものをうたっております。
95 ９番（種村繁徳君）
その件についてはわかりました。
部制をしいたときに、今の市長答弁では課の検討をやっているという話もございました。それと、課長と部長と兼任するんだという話もきのう答弁がございましたが、そこら辺の説明をもう少ししていただけないでしょうか。
96 市長公室長（柴崎博文君）
先ほど企画課長が申しましたように、部長相当というのが11というようなことで申し上げました。この部長につきましては議会事務局以外はすべてが兼務ということで予定をしております。そのほかに、課長専任といいますか、課長職の者が21名ということで、合計32の課を予定しておりますけれども、市長がこの前答弁しましたように、さらに課の数を少なくできないのかと、あるいは人件費全体をもっと抑えることができないのかということで、今検討をしているところでございます。
97 ９番（種村繁徳君）
今32という課の数の説明がございました。きのうは31という話がございましたが、そこら辺はどうですか。
98 市長公室長（柴崎博文君）
31という数につきましては、平成18年４月１日がその数でございまして、今私どもは32の課ということで予定をさせていただいておるところでございます。
なお、その後につきましては、今後またさらに検討を重ねていくということでございます。
99 ９番（種村繁徳君）
部制をしくことについては私も反対はしませんが、しかし、いずれにしましても、そういう経費の節減、あるいは、そういった住民サービスの面から見て支障がないような取り組みをぜひしていただきたい、そのように要望をしておきたいと思います。
次に行きます。公衆トイレの件についてですが、今市長は市内に46カ所の公衆トイレがあるんだと、それを北部と南部に分けて管理してもらっていると。
私、いろいろ聞いてみたり調べたら、この46カ所の中で、市長も今言われましたが、月に１回報告書を提出していただいていると。業者のですね、その場所によって清掃の仕方が幾分異なるところがあると思うんですよ。毎日されている箇所は何カ所か、あるいは１週間に１回されているのは何カ所か、
保健環境課長にお尋ねします。
100
保健環境課長（田崎和雄君）
公衆便所の清掃回数ですが、毎日しておる箇所が18カ所、２日に１回が15カ所、３日に１回が６カ所、１週間に１回が７カ所でございます。
101 ９番（種村繁徳君）
毎日されている場所については、かなり行き届いていると思います。しかし、１週間に１回というところが７カ所あると言われますが、かなりですね、その程度が落ちるというか、報告書だけ上げて、実際掃除はどうかなというふうな、そういう面もあるやに思える、私も実際に行ってそういうふうに見えました。
というのは、１週間に１回掃除してあれば、鳥のふんとか、あるいはそういう生物──要するに、使用された後の整理あたりは、１週間に１回掃除をされておれば、そう汚れは目立たないはずなんですよ。しかし、行ってびっくりするような場所もあるわけなんですよ。やっぱりそういうところは、どういう業者が入っておられるかわかりませんが、業者の単なる報告書だけで、後のチェックをしないで、業務委託をしたんだと、報告を受けるだけでは、私はこれは、担当の課とすればもうちょっと注意を払って取り組んでいただきたいと思っていますが、どうでしょうか。
102
保健環境課長（田崎和雄君）
そういう御意見をいただきましたので、今後は現地調査と申しますか、抜き打ちでの現地調査等、それから回数をふやしたがいいのかどうか、その辺も検討してまいりたいと思います。
103 ９番（種村繁徳君）
それと、場所によっては体育課が管理したり、あるいは都市整備課が管理したり、管理するところが多分違うやに聞いております。今のところ、報告書を提出される窓口は１つなんですか。
104
保健環境課長（田崎和雄君）
トイレの維持管理はそれぞれ関係課でやっておりますが、清掃だけにつきましては保健環境課のほうで一括発注をしておりまして、それの報告についてはこちらのほうで受け付けております。
105 ９番（種村繁徳君）
もしその報告書を一括して保健環境課で受け付けをした場合、そういう今の体制からして、チェックはできますか。
106
保健環境課長（田崎和雄君）
46カ所ございますので、これには担当が１人ですから、すべてを毎日見て回るということもできませんので、抜き打ちでそういうところを見て回るというぐらいしかできないと思います。
107 ９番（種村繁徳君）
課長も自信を持って絶対やりますというようなことじゃなくて、抜き打ちでというふうなことでございますので、できたらその担当の所管で月に１度ぐらいはチェックをするなり、やっぱり横の連絡もとりながら、そういう管理をされたらいいと思うんですよね。そういうようなことを要望して終わりますが、特にことしは火山都市国際会議があって、外部からのお客さん、あるいはそういう方々が、どういうふうなところで、どういう使用をされるかわかりませんので、やはり環境面についてはかなり気を遣って、そういう取り組みをしていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
それから、遊休農地の関係ですけど、市長の答弁の中で、遊休農地が島原で約32ヘクタール、有明町で約50ヘクタールという答弁をされました。この遊休農地については、今までも何回となく質問をした経緯がございますが、以前、３年ぐらい前は37ヘクタールぐらいが島原の遊休農地の総面積だったろうと思います。それからすると、かなり減少していると思いますが、いずれにしましても、合併して合わせますと80ヘクタールの遊休農地があるわけですけれども、これについては、これから特に農林課が中心になって、この遊休農地の対策を考えていかなければならないと思います。特に今、全国でもそうなんですが、遊休農地をゼロにしようという運動が起こっております。これは農業新聞あたりで出ておるわけですけど、そういう施策を打ち出した県あたりもございます。そういう取り組みについて農林課長あたりはどういう考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
108 農林課長（梶山正剛君）
国におきましても、今後５カ年の間に遊休農地をなくしてしまおうというような政策を立てられております。これから先の世界情勢等を考えますと、中国とかインドとか人口が非常にふえてくるわけでございまして、必ずや食料が不足する時代が来るものと思っております。
それと加えまして、最近ではトウモロコシとかサトウキビとかをバイオエタノールに転換するというようなことで、畜産関係の飼料の確保なども非常に難しくなってきております。そのようなことを考えますと、やはり農地の確保というのは非常に大切なことだというふうに認識しております。
109 ９番（種村繁徳君）
私も今の課長の答弁のとおり、そういうように思っております。特に、今アメリカのほうで、トウモロコシを原材料としてエタノール、あるいはガソリンの代用が相当進んでおると。広大な農地の近くに工場までできるような状況になっていると新聞報道などで聞いたり見ておりますが、これが本格的にこれから稼働しますと、恐らく畜産、あるいは食料まで底をつくような時代が来るんじゃなかろうかと私は思っております。日本の自給率が約40％、これを政府は60％以上に上げようと、昭和四十五、六年には70％あった自給率にもとに戻そうというような構想もされておりますが、やはりこれをそこまで底上げするにはかなりの労力、あるいは時間もかかると思います。昭和46年に減反制度が始まって、それから以降、相当日本の農地、ひいては我々の農地も減反政策によって遊休、要するに荒廃地が進んできたわけです。これを戻すにはやはり何年もかかると思うんですね。それと時間と費用がかかると思うんです。
しかし、市長の答弁の中でも、基盤整備をやって、あるいは農道がないところには農道をつくるんだという答弁がなされました。私は、このことについては本当に重要な問題だと思っております。島原市も認定農業者を初め、農業後継者もかなりの数がおります。認定農業者も450人おりますし、認定農業者じゃない農業後継者も合わせますと700人近い人がおるわけですから、そういう人たちに働きかけて、遊休農地の解消に努めなければならないと思っておるわけです。私も、そういう人たちと話すときには、道路さえつくれば必ず作付はできるんですよという話が多々聞こえてくるんです。
そういう面から見ても、その遊休農地の一番の対策というのは道路だろうと思っております。課長もそういう意気込み、あるいは市長もそういう考えでおられるということは私も同感でございまして、必ずその農地の施策については努力をしていただきたい、また今後頑張っていただきたいと思っております。
それから、特に畜産の農家については、粗飼料の増産が必ず必要と思うんですよ。そこら辺は課長どう思われますか。
110 農林課長（梶山正剛君）
これまでいろいろな事情によりまして、ほとんど購入飼料で賄われてきたわけですけれども、今回のオーストラリアとのＥＰＡの交渉あたりも影響してこようかと思います。やはり畜産関係、牛であろうが、豚であろうが、鶏であろうが、そのえさとなるものは自国で生産するのが基本だというふうに考えております。
111 ９番（種村繁徳君）
私も、やはり世界、要するにＷＴＯ、あるいは日豪ＥＰＡですね、そういう関税を撤廃した場合の日本の農業を考えるとどうなるかということを考えれば、これはもう先はわかり切ったことなんですね。やはりそういう全国レベルのことを見ながら、国際レベルのことを見ながら、今地方の農業も対応しなければならない時代に来ていると思っております。特に今、青刈りの水稲が相当普及をし始めております。この青刈りの水稲についてはどのようにお考えでしょうか。
112 農林課長（梶山正剛君）
現在、飼料用稲の品種改良が進められて、収量あたりも非常に上がっておるわけです。ただ、島原市に限って申し上げますと、飯米農家というんでしょうか、自分のうちで食べるお米を生産するというような農家なり水田がほとんどでありますので、ちょっと若干違うところがあるんじゃなかろうかと思っております。
113 ９番（種村繁徳君）
この青刈りの飼料用稲、要するに水稲については、熊本あたりでもかなり今普及をされております。そして、この政策について、補助金を出してあったり、助成をしてあったり、そういうふうな対策が今熊本あたりでは組まれているように聞いております。我々の地域も農業が盛んな地域でございますし、また畜産も盛んでございます。特に酪農関係も、今原油の高騰によって粗飼料の原価も相当上がっております。経営的には非常に今苦しい状況にあるわけです。そういったことを考えますと、どうしても自給飼料をつくらなければ生き延びていけないというのが今の現状じゃなかろうかと思っております。
そういう意味からして、特に今、遊休農地を再利用して、そして粗飼料増産の対策を組んでいただいて、ぜひ農林課が主導になって、島原の農業政策のトップは農林課長ですから、課長がそこら辺のリーダーシップをとっていただいて、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。
次に、体育施設の状況なんですが、体育施設は今島原で何カ所ございますか。
114 体育課長（森松光明君）
施設の数のお尋ねですけれども、例えば運動広場あたりにはナイター照明もあります。その分を分けてカウントしますと全部で28カ所でございます。
115 ９番（種村繁徳君）
島原に28カ所の体育施設があるということですけど、１年間に体育施設を利用された数というのはわかりますか。
116 体育課長（森松光明君）
利用者の数でよろしいでしょうか。平成18年度の実績で申し上げますと61万5,342名となっております。
117 ９番（種村繁徳君）
今、多目的広場を初め復興アリーナ、そして、そういう体育施設あたりすべての数だろうと思いますが、平成18年度で61万人のスポーツ関係者が島原に来ておられるということがわかります。そういう方々が島原に宿泊されたのがどのくらいおられるのか、そういうことを考えますと、商工観光課がいろいろ観光客の把握をやっておりますけれども、観光客の総人数が19万人ぐらいの数でありますので、それから比べますと、この体育関係の島原の入客数というのは物すごい数だと私は思っております。
こういう関係の窓口になっておられるのは、当然そういう関係の団体が窓口になって心配をされていると思います。そういうことから、各スポーツチーム、あるいは団体への支援の額といいますか、島原市がそういうスポーツ関係で支援した額、どのくらいの助成をやったかわかりますか。
118 商工観光課長（造酒星市君）
平成17年度で289万円でございます。それから、今体育課長が申し上げました60万人というのは、市内の大会すべて含まれての人数だと思いますので。
119 ９番（種村繁徳君）
平成17年度で289万円、そのくらいの助成しかないわけですか。
120 商工観光課長（造酒星市君）
市内で大会があった分でございます。このほかに、例えば市のほうが助成して大会があった分については二重になりますので、二重にはできませんので、宿泊の補助金というのは出ないところでございます。
121 ９番（種村繁徳君）
今、商工観光課長が言いましたのは、宿泊の金額だけじゃないんですか。
122 商工観光課長（造酒星市君）
うちのつかんでいる分は、今申し上げましたとおり、あくまでも宿泊補助としてとらえております。宿泊補助を出した分の金額でございます。
123 ９番（種村繁徳君）
それはもう報告してもらいましたからいいんですけど、要するに、体育施設の利用者の支援を行った助成金というのは体育課でわかると思いますが。
124 体育課長（森松光明君）
失礼しました。体育施設で支援といいますと減免措置じゃないかというふうに思います。
平成18年度の実績を申し上げます。体育施設で減免措置を行っておりますのは、平成18年度では2,315件、498万182円です。
125 ９番（種村繁徳君）
約500万円の減免措置をしたと。そして、61万人のスポーツ関係者が島原に来たと。かなり……（「地元の利用者も」と呼ぶ者あり）地元の利用者も入れてだそうです。これは県外からと地元の仕分けはできないわけですか。
126 体育課長（森松光明君）
体育施設の場合には、減免措置は市外の居住者は対象にしておりません。したがって、市内の人だけということであります。
127 ９番（種村繁徳君）
わかりました。そしたら、減免措置をした分が、要するに市内の関係者に支援したということになるわけですね。
128 体育課長（森松光明君）
はい、そのとおりです。
129 ９番（種村繁徳君）
今、体育課長から報告があったように、約500万円のそういう支援をやった。そして、選手並びにそういう関係者で61万人の出入りがあったということは、私はかなり評価をできると思うんですよ。そういうことを考えれば、今後も当然そういう体育、あるいはスポーツ関係の方々に、少年からお年寄りまで、ゲートボールとか、あるいはローンボウルズとかいろいろあるでしょうから、やっぱりそういうスポーツ関係の誘致活動については、少し力を入れて今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、納税組合の組織についてでございますけれども、市長も答弁をされましたが、今納税組合で市税が115組合だと、そして国民健康保険税が112組合だという話がございました。この納税組合組織については、特に有明、あるいは安中、そういう地域の方々は、この制度を絶対なくしてくれるなというふうな話もされます。なぜかといえば、やはりこの還付金が一つの地域の活動資金になっているというふうな状況でございます。還付金については多分10％──５％ですか、還付金のパーセントについては何％ですか。
130 税務課長（蘆塚正美君）
納税協力報奨金ですけど、報奨金の内訳につきましては、奨励金として納付額の100分の１、手数料として納付額の100分の１と、納税通知書１通につき10円の手数料として、それぞれの合計が報奨金として年２回に分けて交付されております。
131 ９番（種村繁徳君）
わかりました。その報奨金、要するにその還付金についてはそういう制度でやっていると。
それから、この納税組合に納付されたときの電算の入力の仕方なんですが、要するに還付金をいただく側からすれば、入力したときの条件がどのような条件になっているかわかりませんが、納税還付金に誤差が出るという話がありますが、いかがですか。
132 税務課長（蘆塚正美君）
納税組合で集められた税額は、おのおのの税額をまとめて一括納付書というのがあります。それに件数と金額を記入していただいて納めていただくわけですけど、その一件一件の納付書も電算読み取りでやっております。ただ、その一括納付書がなくて期限内にお持ちになる場合もあります。そういうところで多少のずれが出てくるかと思います。その場合は有利なほうにとりまして、計算をしているところであります。
133 ９番（種村繁徳君）
もう時間がありませんので、その件については組合のほうと慎重に対応していただきたいと思っております。
以上で終わります。
134 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午後１時53分休憩
午後２時２分再開
135 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
136 19番（島内俊光君）（登壇）
皆さんこんにちは。19番、島内です。今回の選挙で再び市議会に送り出していただきました有権者の皆様に、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。負託にこたえられるよう４年間一生懸命に頑張りたいと思っております。
会派は、新しい風と書きまして新風会に所属しております。字のごとく市民にわかりやすい、活力のある新島原市を目指し、新しい風を吹かせていきたいと思っております。
それでは、通告に従い、合併問題以下３点質問いたしますので、明確な答弁をお願いいたします。
合併をしまして１年半になろうとしておりますが、有明地区のほうではメリットが見えず、行政サービスが下がり、前任者の質問にもありましたように、合併をしたので悪くなったのではないかという住民の声がありますが、合併をしなかった場合、行政サービス、それはどうなったのか。また、合併をしたから続けられた事業もあるのではないだろうかと思っております。合併により行政サービスの低下、議員定数、あるいは行財政問題などで住民からいまだに苦情が出ておりますが、市当局は誤解のないよう、このような話し合いはなされたのかどうか、お伺いいたします。
大きい２点目ですけれども、北東部環境衛生組合の清掃センターの解体についてでございますけれども、これは諫早市の清掃センターの建設に伴い、これが解体されるようになっておりますけれども、この跡地の利用についてお伺いいたします。
有明地区には市営のテニスコートがないので、８面ぐらいのテニスコートをつくったらどうかと思っておりますけれども、お伺いいたします。
また、あわせて関連しますが、島原総合運動公園にテニスコートが現在６面ありますけれども、毎月のように公式戦が組まれております。大きな試合になりますと、農業高校とか工業高校とか分散しないと、なかなか運動公園だけでは大会ができないというのが現状であります。それで、公園テニスコート下を埋め立てておられますけれども、そこを一段下げまして２面か４面増設できないか、その下を道路が通るとか聞いておりますけれども、どうかその間にできないかと思っております。あわせてお伺いいたします。
また、このセンターの解体に伴い、ダイオキシンは特殊でありますので、これが地下水への汚染はないのか、あわせてお伺いいたします。
大きな３点目ですけれども、秩父が浦公園にある個人の私有物の島でありますけれども、私も今回の選挙で選挙期間中２回ほどそこを回らせてもらいました。私は仕事柄、おかばかりおりますので、浜と島がこんなにきれいなところがあるのかなとつくづく感心をして見ておりました。また、選挙が済みましてから１回行きましたけれども、ちょうど護岸工事をされていて休みでありましたので、工事中であったけれども、島を回ってみますと、本当にきれいな場所で、つくづく島原の議員さんたちは有明のよさというのがわからないように、私たちも島原のいいところがここにもあったのかと思っております。
そこで、登記上、宅地が591坪、沼と池がほとんどですけれども、6,781坪、山林が88坪、保安林が808坪となって合計の8,272坪となっているようです。ここは普賢岳噴火前までは公園と島の間を４カ所の生けすをつくり、クルマエビの養殖をされておりましたそうですけれども、噴火で生けすに灰がたまり、現在は養殖をやめた状態です。また、沖にある島の護岸工事を今県の工事でやられており、工事の重機を入れるため、公園と島の取りつけ道路がつくられております。これが完成しますと、非常にこの島に来られる方も多いかと思っております。この維持管理や事故などを考えますと、生けすと島の管理は個人では大変難しいと思われますので、市か県で管理はできないか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わり、あとは議席より発言させていただきます。
137 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
島内議員の質問に対してお答えいたします。
合併に伴う住民サービスについてでありますが、御承知のとおり昨年１月１日に島原市と有明町が合併し、約１年６カ月が過ぎようとしております。この両市町の合併は、昨今の厳しい財政状況と将来を見据えた行政運営をかんがみた場合、避けては通れないものであったところから協議が調ったところであります。
また、個々の事務事業の調整結果につきましては、有明地区の住民の皆さんにとっては、一部サービスが低下を余儀なくされた事業もあったところでありますが、これは地方分権下における国の三位一体改革等により、今後の財政運営がますます厳しくなることが予想されたところから、このような調整となったところであります。
なお、合併における事務事業の調整結果につきましては、合併直後の平成18年２月、自治会長会議が開催されました折に、合併後の市民生活に関連します事項等について説明を行ったところであり、また昨年10月末に開催しました市長を囲む懇談会の際にも、合併後における行財政改革について説明いたしたところであります。今後におきましても、多くの機会をとらえ、住民の皆さんに十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、南高北東部環境衛生組合清掃センター解体後の跡地利用でありますが、解体後の跡地利用につきましては現在のところ決まっておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、島原総合運動公園テニスコートの海側への増設についてでありますが、島原総合運動公園は昭和50年度に都市計画公園として事業の認可を受け、テニスコートや陸上競技場、多目的芝生広場及び駐車場等を平成11年度までの25カ年の継続事業で整備したものであります。
テニスコート海側の土地は中央部に都市計画道路八幡町北門循環線が計画されており、両側に公園用地が分断されることになります。また、現在も降灰捨て場等に利用しており、テニスコートとしての整備につきましては考えていないところであります。
南高北東部環境衛生組合清掃センターの解体工事についてでありますが、解体工事により生じるダイオキシン類、ばいじん等、それらを含んだ汚水などは厚生労働省指針「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」に基づき処理することが義務づけられており、周辺環境へ十分配慮するなど、万全を期すように解体業者へ指導してまいります。
また、撤去されたダイオキシン等は、廃棄物処理についても解体作業マニュアル及び関係法令に基づき適切に処理するよう指導してまいります。
次に、秩父が浦公園にある島の管理についてでありますが、この島は民有地となっているものの、背後地の農地や住宅地を強風から守るための防風保安林として指定されております。保安林は水の涵養、土砂災害の防備、防風防潮等それぞれの目的を達成するため指定される森林でありまして、その中でも山崩れの防止等、重要な働きをしている保安林につきましては、必要に応じ治山事業が行われております。秩父が浦地区の
海岸線は台風等の高波により浸食され、保安林としての機能が低下しておりましたので、平成18年度から３カ年計画で長崎県営事業であります
海岸防災林造成事業により護岸工事が実施されているところであります。今後とも、秩父が浦公園にある島につきましては、保安林としての機能を維持するとともに、景観の保全を図るため適切な森林整備を県へ要望してまいりたいと存じます。
138 19番（島内俊光君）
答弁ありがとうございました。合併をしまして、いろいろ行政のほうからは２回ほど住民に対して説明があったと今答弁なされたわけでありますけれども、一番合併の大きな問題としては、やはり財政問題だろうと思っております。その財政をどうするかということで合併が進んでまいっております。その財政問題ですけれども、行政のほうからの財政に対しての呼び方、また民間、我々の目線から見た呼び方、あるいは基金とか起債とか借入金とか、貯金とか言えばわかりやすいんですけれども、そこのところが非常に説明されるときにもわかりにくかったのではなかろうかと思っております。
それで、目に見えた効果はどういうふうなところがあるのかということをはっきり目に見えたわかりやすい方法としまして、今我々選挙がありまして、編入合併で37名おられたのが23名に現在なりました。それで、14名が削減されたわけでありますけれども、この14名の報酬、経費、これが今度の選挙で減ったわけです。それで、それが総額でどれくらいになっているのか。前は、有明の場合はこれに議会事務局が２人おりましたので、その給料、それと管理職、町長以下助役を外しまして３名の給料分、それが合わせて幾らになっているのか。それと、今度指定管理者制度の導入で有明のプール、文化会館、給食センターが指定管理者制度で民間に委託という感じになっておりますけれども、先般も大体人件費で1,500万円ぐらいというような大まかな話が出ていたんですけれども、計画として、予算としてどれくらいの削減を考えておられるのか、これが総額でどれくらいになるのかお伺いいたします。
139 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午後２時21分休憩
午後２時30分再開
140 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
141 市長公室長（柴崎博文君）
大変失礼いたしました。今回の合併によりまして、どれくらいの削減ができたのかということで、その中で、まず議員が14人減ったということ。それから、町長、助役、収入役、教育長が減ったということ。それから、議会事務局の職員が２名減ったと、このようなことを総合しますと、全体で１億2,000万円程度の削減ができたというふうに思っております。
142 19番（島内俊光君）
こういうふうなとがですね、合併をして悪かった悪かったと言っているんですけれども、これくらい現に金額として１億2,000万円という数字が出ております。それから、今まで合併する前は財源が不足すると基金を両市町が取り崩して財政の運営をしていたんですけれども、これが従来のように合併する前、このようなずっと基金を取り崩して運営をしていると、両有明、島原、３年か５年で基金はなくなるんだというような説明を私たち聞いて合併に踏み切り、財政削減に議員と行政と一緒になって頑張ってきているわけでありますので、市の現在の基金として、市の財政の基金53億1,900万円、基金と言えばなかなかわかりにくいかと思っておりますけれども、基金というのは、民間で言えば定期預金でいいわけですかね。民間で言えば、我々の目線からいきますと定期預金が53億1,900万円現在ありますよと。それから、起債というのが借金ですね。借入金が192億5,400万円ありますよと。定期預金がこれくらいで、借入金がこれくらいありますよと。それと、起債の中でも起債残高が192億5,400万円ですけれども、その中の交付税算入というのがありますけれども、これはどれくらいになっているでしょうか。
143 総務課長（福島正一君）
財政状況の中の基金と市債の状況ですけれども、基金の現在高につきましては、おっしゃるとおり、市の貯金といいますか、いろんな目的のために積み立てた基金、それから財源調整のために積み立てている基金というような２種類の方法があろうかと思います。基金につきましては53億1,939万7,000円というのが平成18年度末の現在高ということになっております。
それから、19年度の当初予算におけます19年度末の市債の残高、予算上ですけれども、192億円ほどの現在高ということになっております。いろんな交付税措置のある市債を活用してきておりますので、現在の状況では53％ほどが交付税措置のある起債というようなことになっておりまして、額にしますと、約100億円程度が交付税措置のある起債というようなことで考えておりまして、残りの90億円ほどが市の負担で償還をしていかなければならない市の借入金ということになっております。
144 19番（島内俊光君）
ありがとうございました。難しく考えるので、なかなか難しくなってくるんですけれども、市のほうで借金は192億5,400万円あるけれども、そのうちの53％、103億円は地方交付税算入で払いますよと、本当の借金ではありませんよというのが……（発言する者あり）本当の借金には間違いないんですけれども、これは還付されますよというような解釈でよろしいでしょうか。
145 総務課長（福島正一君）
市債の残高の中で交付税措置ができる起債というのを活用してきて、現在の53％ほどが交付税措置のある起債というようなことになっておりますけれども。交付税の算定の中に入っておるところでございます。
146 19番（島内俊光君）
間違っているか間違っていないかを私は聞いたので、間違っておれば間違い、間違っておりませんなら間違っておりませんと言えばそれでいいわけですよ。
それで、住民の間からは200億円借金があるから大変だ大変だと言われているけれども、中には内容を詳しく、やさしく説明すれば──こうなっているんだというような説明が私は欲しかったわけですよ。言いたかったのはここです。
それでは、基金の問題はこのくらいにして次に進みます。新聞でも大分騒がれまして、財政破綻、北海道の夕張市の問題ですけれども、そのようにならないようにどうするかということで、目安として計算の方法として財政指数、それが私たちの島原市は12％となっているわけですね、間違いなかですかね。
それで、実質公債費比率が目安として20％から出れば危ないですよと。それで、私たちの島原市が12％と指数が出ているんですけれども、これに対してどうでしょうか。
147 総務課長（福島正一君）
今議員さんがおっしゃいました実質公債費比率という数字で12％という数字をおっしゃいまして、この数字といいますのは一般会計、特別会計から、市が関係する一部
事務組合等のいわゆる公債費、市債の償還金が収入の中のどれくらいの比率にあるかということでございまして、確かに平成17年度決算では12％という数字になっております。
これの国の基準は18％以上が、いわゆる黄色信号、市債を借り入れるに当たって許可が必要になるのが18％以上、それから一部の地方債の起債の制限を受けるのが25％以上ということでございますので、島原市は現在12％という数字でございます。
148 19番（島内俊光君）
それでは、本市の財政としては12％といえば、信号にしますと青と判断してよろしいでしょうかね。（「黄色に近い」と呼ぶ者あり）ああ、黄色に近いですかね。これは市長に聞きますけれども、青ですかね、黄色ですかね。
149 市長（
吉岡庭二郎君）
いろいろ判断しにくいんですけれども、今の段階では無色と言っていいんじゃないでしょうかね。
150 19番（島内俊光君）
先般、長崎新聞に、長崎県が市町村合併しまして23市町になっているわけですね。ちょうど本市の議員の数と全く一緒になっているようです。たまたまでしょうけれども。その中で、長崎新聞に出た記事ですけれども、長崎県で一番財政が厳しいところが17.6％で、新上五島町と出たわけですね。それで気になりまして、私たちの島原市は長崎県でどれくらいぐらいの位置にいるのかということでしましたところ、大体７番目ぐらいに来ているようです。（発言する者あり）いいほうからです、悪いほうからではなくして。
それでお尋ねしますけれども、これは長崎県ですけれども、全国でベストテン、１番から10番までと、悪いほうから10番、それを調べましたところ、上位にほとんど九州が、10番の中の６件を九州で占めているわけですね。これに共通するところは何か、市長として非常に財政がいいのが全国で10番の中の６番を九州で占めているところは何か、こうだからこうだというのがあったら教えてください。
151 市長（
吉岡庭二郎君）
その数字は私は見ていませんけれども、なかなかそれが何が原因で九州が、数字で言えば低いというんでしょうか、低いのか、あるいは北海道が高くなっているはずですけれども、よくそこら辺はいろいろな条件があると思いますので、私がここでこうだからということはちょっと申し上げかねるところでございます。
152 議長（北浦守金君）
島内議員、通告に従って質問をしていただければ、大変理事者側の答弁も明確にされると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
153 19番（島内俊光君）
この財政を判断するには、やはり島原だけじゃなくして、長崎県でどうなのか、それでまた全国でどうなのか、そこのところを把握しないと、我々もこの島原だけ悪いんだ悪いんだと言われても、どのくらい悪いのか判断がつきづらいわけですね。それで、このような数字を出したんですけれども。全国でも真ん中より上であり、県でも真ん中よりも上ということでほっとしておりますけれども、この財政指数というか、財政がこれより下がらないように努力してもらいたいと思っております。
それと、このような説明というか、数字を出して起債とか基金とか言わずに、わかりやすい目線で住民の人に説明をされたら、もう少しわかったのではないだろうかと思っております。この行政改革の時期と合併が同じ時期になり、合併で悪くなったんだと、合併した当時の議員が非常に悪者になっているようでありますけれども、誤解のないような説明をですね、これは地域振興課が担当だと思っております。それで、課長としてどう思っておられるか。それと、有明のほうを熟知した助役を置くんだと市長が言われたように、熟知した金子副市長としては、この財政面では専門でありますので、２人の意見をお願いいたします。
154 地域振興課長（吉田俊典君）
先ほど壇上で市長の答弁にもありましたように、これまで自治会長会議等を通じて財政状況について御説明をしてきておりますので、今後とも多くの機会をとらえまして、住民の皆さんに十分御理解いただけるように進めてまいりたいと思っております。
155 副市長（金子淨澄君）
有明地区の方の合併のメリットというような話ですね。合併にはメリットとデメリットがございます。そしてまた、合併しなかったときのメリット、デメリットがあろうかと思います。私は合併してメリットという言葉自体よりも、合併をしてデメリット部分が少なくなったという表現が妥当ではないかというふうな感じがいたしておりますので、その辺を十分住民の方々に理解をしていただきたいというふうに思います。仮に合併をしなかったら、もっともっとサービスを下げざるを得なかったという事態になっておった可能性がありますので、その辺は十分理解をしていただきたいというふうに思います。
156 19番（島内俊光君）
よろしくお願いいたします。もう時間がありませんので、次に進みます。
あと北東部環境衛生組合の清掃センターの解体後の利用は今のところ考えていないということで、またこれも関連ですけれども、島原総合運動公園のテニスコートは今のところ考えていないということで、非常に暗い返事のようでありましたけれども、有明のほうが今現在のところ、中学校にナイター施設を３面しまして、一般の方はそこで夜はできるんですけれども、日曜日とか昼間とかは生徒がいるもんですからされないと。大変テニス人口が多い割にはそういう施設がないから何とかならないだろうかというような意見があります。
それから、前任者も島原にいかにして県外の人を呼んで宿泊させるかというような、私たちの会派にはその道の専門家がおられますので、宿泊に関しては──今まで月に１回ぐらいの割合で島原総合運動公園のテニスコート６面が非常に使われておるようです。利用状況を見ますとですね。それで、これが100組、100組といえば200人ですね、ダブルスですから。200人ぐらいが限度だと。あとは非常に熱心な連盟とか先生方がおられまして、１月のウインターカップ、これはほとんど有家とか瑞穂、国見、全部使ってやっているわけですね。それで、高校総体も今まで島原商業と島原高校両方を使って、10面ぐらいあるんですけれども、やっていたんですけれども、非常に交通量が多くなりまして、なかなかそこでの大会は難しいということで、今島原商業、島原高校の10面が大会にはなかなか使えないということで、今この市営コートの利用度が非常に上がっているんですけれども、今まで春にありました大きな大会で1,000人ぐらい寄っていたんですけれども、これが施設の問題とか雨の対応とかで今都城に移っております。これが長年続いたわけですね。それで、これが今都城に移っており、現在何とか四苦八苦しながらやっているんですけれども、この大会も恐らく限界ではないだろうかと思っております。その点につきまして、この体育施設、テニスのことにつきましては森松体育課長が私よりもはるかに詳しいので、これについて将来このまま維持できるのか、あるいはこれを維持していくためには県外からかなりの数が来るわけですね。それで、これはテニスだけじゃなくして、島原の活性化にもなりますので、その点はどう思っておられるか、お伺いいたします。
157 体育課長（森松光明君）
テニスの状況については、今島内議員さんがおっしゃるとおりだというふうに認識をしております。例えば、総合運動公園の庭球場の利用者から言うと、平成17年度が２万1,800人程度と。ところが、平成18年度になりますと、３万人を超えて利用をされているという現実も理解をしております。そういう中にあって、市としてはテニス連盟の方々等の強い要望もありまして、平成10年から11年にかけてナイター設備を設置しております。加えまして、平成16年、17年にかけて人工芝、いわゆる少しの雨の日でもできるという人工芝に張りかえまして整備をしております。この総額が１億1,000万円ぐらいかかっております。そういう中で、新たにコートをつくるというようなことになりますと、なかなか整備費用とか、あるいはほかの施設との兼ね合い、あるいは財政上の問題等もございまして、現状ではなかなか難しい状況ではあるというふうに理解をしております。
158 19番（島内俊光君）
非常に財政の厳しい中につくれというのは、私も十分わかっているんですけれども、体育課長としては北松の佐々町にありますサン・ビレッジさざ、これは聞いたことがありますか、見に行かれたことがありますか、お願いします。
159 体育課長（森松光明君）
残念ながら見たことはありません。
160 19番（島内俊光君）
これは総工事費が６億円ですけれども、テニスコートが６面、あと運動場をあわせてつくられているんですけれども、これは厚生労働省の雇用促進事業団がすべてつくりまして、維持管理をその自治体がやっているという事業であります。これが長崎県で第１号だったので、私も早速見に行きました。それから、しばらくしてから近くには雲仙市の吾妻町に広域農道沿いですけれども、テニスコートとグラウンドとありますけれども、あれもこの事業でできております。それで、こういうふうな事業を利用して、何とか将来に向けて考えてもらいたいと思っております。以上、これはこれで終わります。
あと、この清掃センターの解体に伴い、ダイオキシンの汚染がないように万全を尽くすと今答弁がありましたので、私たちも視察に行きまして、これの作業に当たられる人は防護服を着てやっておられるんですけれども、あとここの作業員が７名おられるそうです。それで、９台の車があるそうですけれども、この人たちはこういうふうな軽装の作業服でおられ、これが工事が済むまでどこかほかの場所で待機はできないだろうかと非常に心配をしておられますので、そこのところはどうでしょうか。
161
保健環境課長（田崎和雄君）
解体に当たりまして、建物の中のダイオキシンについてはかなり濃度が高いということで、防護服を着てから作業をやりますけれども、外部については従前から測定をやっておりまして、通常の服装で問題ない程度でございますので、今のところ、現在のところで収集作業に当たっていただくということになろうかと思います。
162 19番（島内俊光君）
その件は一応了解いたしましたけれども、秩父が浦の島ですけれども、これは大変昔から由緒ある眺めのいい場所でありまして、昔は料亭も３件ほど建ち、皇族の秩父宮妃殿下が立ち寄られた場所で、名前も秩父が浦と名前がついたと聞いております。それで、県もこの場所には非常に注目しておられるそうで、風致地区に指定して注目しておられます。もう時間がありませんので、機会がありましたら、またこの件につきましては次の議会でやりますので、お願いいたします。
163 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午後２時59分休憩
午後３時９分再開
164 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
165 ２番（山本由夫君）（登壇）
皆さんこんにちは。新緑クラブの山本でございます。
まずは先般の市会議員選挙におきまして、市民の皆様にはたくさんの御支持をいただきました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、初めての質問で要領を得ない点もあるかもしれませんけれども、お酌みとりをいただきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは大きく６項目についてお伺いをいたします。
以下、通告に従いまして質問させていただきます。
まず１番目ですけれども、島原市の進むべき方向について市長にお伺いをいたします。
(1)としまして、島原市の今後の基幹産業、重点的にサポートする産業についてです。島原市ではさまざまな産業が営まれておりますが、このうち雇用や、いわゆる外貨の獲得、税収など市を担う基幹産業は何だとお考えでしょうか。また、それぞれの産業の将来性につきましては、基本的には事業者の自助努力であることは当然なんですが、特に市のため、市民の皆様のために重点的にサポートする産業は何だとお考えでしょうか。
(2)平成19年度の市勢要覧によりますと、島原市の将来像として「有明海にひらく湧水あふれる火山と歴史の田園都市 島原」と記載をされております。これはこれでもっともなんでしょうけれども、これは既に現在ある状況であって、もっとこういうまちにしたいという積極的なイメージというものが欲しいと考えます。具体的なイメージをお示しいただければと思います。
(3)島原市が現在の停滞から脱し、生き残っていくためには官民ともにレベルアップをしなければなりません。この場合、市の職員の皆様のレベルアップということは１つにはサービスの向上、それから専門性の向上、それから事務管理能力というよりも、むしろ政策立案能力の向上のこの３つであると考えております。これらを向上させるために必要な対応をぜひ講じてほしいと思いますが、この３つの能力の向上について何か具体的にお考えでしょうか、お聞きいたします。
大きな２番目の項目として、島原市の財政状況について市長にお伺いをいたします。
さきの国会で地方自治体財政健全化法が成立し、市の財政が健全であるかどうかという指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４項目が示されましたが、島原市の財政状況について、この４項目に基づいて御説明をお願いいたします。
それから、先ほどの島内議員の御質問にもありましたが、市民の皆様からは島原が北海道の夕張のようになるのではないかという漠然とした不安の声をいただいております。したがいまして、夕張市との数値の比較もお願いしたいと思います。
項目の３番目、島原市の財政改善策について市長にお伺いをいたします。
島原市の財政状況を改善するには歳出削減はもちろんですが、あわせて歳入の増加ということも考えなければなりません。具体的な歳出削減、歳入増加の計画額とその内訳を御説明ください。
それから、大きな４番目になります。国光屋跡地に計画されています温浴施設について市長にお伺いをいたします。
当該施設の概要、特に営業時間、料金、それから総事業費、収支見込みの金額と内訳について御説明をお願いします。
(2)利用者につきましては市民の方だけでしょうか、観光客の方も見込んでおられるのでしょうか。
(3)運営や職員は市が行うのでしょうか、民間が行うのでしょうか。
(4)健康増進に資するための特別の取り組みや設備はあるのでしょうか。
このうち(3)につきましては既にお答えをいただいておりますので、結構でございます。(1)、(2)、(4)についてお答えをお願いいたします。
大きな５番目に、教育内容について教育長にお伺いいたします。
島原市の将来を担う子供たちに島原の歴史を教えていただいているのは結構かと思いますが、あわせて現代社会と言うべき島原の現在の状況ももっと教えていただきたいと思います。具体的には市勢要覧の子供版のようなものを作成し、小・中・高の授業や課外活動で教えられないでしょうか。そして、子供たちなりに自分ならこうするという形で、自分たちのまちの将来について子供たちに提案をさせてはどうかと思います。これによって子供たちが自分たちのまちのことを知り、まちに興味を持ち、島原に残って働こう、島原のために頑張ろうというふうな動機づけにもつながるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
大きな項目の６番目、福祉施設、介護保険施設の紹介について市長にお伺いをいたします。
島原市の福祉施設、介護保険施設サービス等の情報が市民の皆様に十分に周知されているとは言えないように感じます。これでは市民の方のサービスの選択肢が狭まり、介護保険サービスの利用原則である契約主義の前提が崩れてしまいます。島原市で行われている公的サービス、福祉サービスについては「広報しまばら」等を通じて所在地、名称、サービス内容等を一覧で表示をし、全市民の方に周知してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御回答後に必要に応じて自席にて追加質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
166 議長（北浦守金君）
この際、時間を延長いたします。
167 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
山本議員の質問に対してお答えいたします。
本市における今後の基幹産業、重点的にサポートする産業についてでありますが、本市を支えるすべての産業がそれぞれに重要であり、市といたしましてもサポートすべきものとは考えますが、本市の実情からすれば、その中でもやはり農業、水産業と商工業、観光業は基幹産業の一つであると考えているところであります。特に農業の分野では、農業産出額について県下でトップを維持してきた有明町と合併しましたし、食の安全が注目される今日、水産業とともに力を入れるべきものと考えております。
また、歴史的に見ても、城下町島原を支えてきたのは、農業とともに商工業でありましたし、その城下町を主な資源として本市の観光が成り立っているわけであります。そのような意味におきましても、商工業は観光業とともに重要な産業であります。
さらに観光につきましては、今後、本市の持つ有形無形の資源、財産をもっと活用するなど、ほかにはない、ほかとは違う独自性を持った島原の観光に取り組むことも必要かと考えております。
今年は、本市で火山都市国際会議が開催され、日本はもとより世界じゅうから多くの人が本市へ来られます。これを千載一遇のチャンスととらえ、一過性のものとせず、ぜひとも地域経済の起爆剤としていきたいと考えているところであります。
次に、島原市をどういうまちにしたいかとのことでありますが、現在、本市の
まちづくりにつきましては、おおむね今後10年間の進むべき方向性を示す指針として、島原市市勢振興計画の策定に取り組んでいるところであります。この計画は、合併に際し策定しました新市建設計画の都市像である「有明海にひらく湧水あふれる火山と歴史の田園都市 島原」を基本としております。この都市像の実現に向けた具体策につきましては、市民で構成する計画策定市民会議の中で、各分野に対するさまざまな議論を交わしていただいているところでありまして、その意見をもとに計画を策定し、審議会に諮り決定したいと考えております。
次に、職員のレベルアップについてでありますが、接遇能力や業務を遂行する上での専門的知識、政策立案能力を向上させることは大変重要なことであります。それらの能力を向上させるためには、基本的に職員自身が意欲を持って職務に精励し、自己研さんに努めることが大切であると考えております。そのようなことから、接遇マナー向上や専門的知識を身につけるための研修などに多くの職員を参加させるとともに、意識改革を図るための独自研修を実施いたしております。
また、職員の自主性を尊重した視察研修制度も実施しており、職員が自主的に学習し、情報収集に取り組む体制も整えております。さらに、各課それぞれにおいて学習会等も開催いたしております。今後も多様化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応できる人材の育成に努めてまいります。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律と本市の財政状況についてでありますが、まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法につきましては、去る６月15日の国会で可決成立したところであります。この法律は、地方公共団体の財政の健全性を、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率及び４、将来負担比率という４つの健全化判断比率で判定し、指数の度合いに応じて行財政上の措置を講じることにより、地方公共団体の財政の早期健全化を図ることを目的とするものであります。これら４つの比率のうち、実質赤字比率についてでありますが、歳入から歳出を差し引いた額が形式収支であり、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額が実質収支であります。これを市税や地方交付税などの標準財政規模に対する実質収支の割合を実質収支比率と言い、この実質収支が赤字の場合が実質赤字比率となります。
17年度の決算における夕張市の実質赤字比率、いわゆる赤字の比率はマイナス37.8％であり、本市の実質収支比率は黒字で4.9％となっております。
次に、実質公債費比率についてでありますが、公債費等の財政負担の程度を客観的に示す比率として、実質的な公債費に充てた一般財源の額が標準財政規模に占める割合でありまして、過去３カ年平均が18％以上の団体は地方債の発行について国の許可を要することになり、25％以上の団体は、一部の地方債の発行が制限されることになります。
平成17年度決算における夕張市の実質公債費比率は28.6％であり、本市の実質公債費比率は12.0％で基準内にあります。残り２つの比率である連結実質赤字比率及び将来負担比率につきましては、普通会計に加えて特別会計、一部事務組合、第三セクターなどの収支や市の負担分を加えたものとなっております。財政健全化団体や財政再生団体に移行する４つの比率の基準につきましては、今後設定されることになっておりますので、注視してまいります。
次に、本市の財政改善策についてでありますが、市税や地方交付税の増額確保が望めない中、少子・高齢化対策などの行政経費が増加しており、厳しい財政状況にあります。平成17年度決算における経常的支出が経常的収入の98.8％を占めるなど、財政の硬直化が進んでおり、歳入歳出の見直しを進めております。今回策定した平成22年度までの集中改革プランに基づき、まず歳入面におきましては、安定した自主財源の確保を図るため、市税等既存の財源について収納率の向上や未収金の徴収対策の取り組みを積極的に進めるとともに、市有財産の有効活用や未利用財産の売却、本市の資産を活用した広告収入事業等を実施し、新たな財源の確保に取り組んでおります。
また、歳出面におきましては、職員数をこの10年で10％削減することにしており、また事業評価システムの導入による予算編成への活用や事務事業の改善、市単独補助金の見直しによる10％の削減、公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託など、歳出削減に取り組んでいるところであります。このほか本年度は財政健全化計画を作成し、年次計画で財政収支の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、島原市
温泉入浴施設についてでありますが、その概要につきましては、男女の２カ所の浴場にそれぞれ一般湯、薬草湯、サウナを備え、中央部分に歩行湯のほか30畳の休憩室等を備えたものでありまして、来年春の供用開始を目指しております。時間帯や利用料金につきましては、近隣の類似施設を参考にしながら、市民や観光客が気軽に利用できるように設定する必要があると考えておりまして、現在、営業時間は午前10時から午後９時まで、利用料金は500円、高齢者は300円程度と考えております。
また、施設の建設費は１億6,400万円程度となり、収支につきましては現在試算中であります。
健康増進につながる設備といたしましては、毎秒３メートルから４メートルの水流を起こす水流装置つき歩行湯や薬草湯、サウナを予定いたしております。
次に、福祉施設、介護保険施設の紹介についてでありますが、介護保険事業につきましては、島原地域広域市町村圏組合において運営されているところであり、現在、本年の８月中をめどに最新版の介護保険の事業所ガイドブックが作成されているところであります。この事業所ガイドブックには、名称、所在地、サービス内容等を網羅しており、完成後、広域圏から
島原半島の各
関係機関に配付される予定となっております。
また、福祉施設につきましても、今後はより多くの市民の方に周知していただくためにも、「広報しまばら」や市のホームページ等の活用も検討していきたいと考えております。
168 教育長（宮崎金助君）
教育問題についてでありますが、現在、本市の歴史や産業、生活状況等の指導については、小学校では社会科の副読本として「わたしたちの島原市」を使い、第３学年及び第４学年で教科書と併用して本市の地理や農水産業、商工業などの産業など生活全般について、年間を通した指導を行っております。
また、中学校では、社会科の授業に地域の学習があり、現在の市内の産業や生活等については、本市のホームページ等を活用した調べ学習をしたり、総合的な学習の時間では、いろいろな施設で体験学習をしております。これらの学習のまとめの段階では、子供たちが発表や提案をしておりますので、積極的に保護者や地域へ発信するように小・中学校を指導してまいりたいと考えております。
169 ２番（山本由夫君）
先ほどの島原市の財政改善策のところで、歳入増加と歳出削減の内容については御回答をいただきましたけれども、金額的なものがございましたらあわせてお願いいたします。
170 総務課長（福島正一君）
今後の歳入歳出の改善策というようなことで申し上げておりますけれども、歳出につきましては、まず市単独補助金の削減ということで１年間に3,000万円ということで見込んでおります。それから、給与の削減というようなことで、これは18年度から23年度の削減効果ということですけれども、約３億円を見込んでおります。
それから、定員の削減効果ということで、これは５年間で約４億7,000万円を見込んでおります。このほか、歳入につきましては、未収金の徴収対策、それから市有財産の有効活用、広告収入等を掲げておりますけれども、なかなか数字的には見込むのが難しいものでして、現在のところ、それに取り組むというようなことで考えております。
171 ２番（山本由夫君）
それでは、追加質問をさせていただきます。
まず、島原市の進むべき方向についてでございます。
先ほど市長の御回答は、観光、農水産、商工業ということでございました。この中でまためり張りをつけてというふうに考えていった場合に、これは私見ですけれども、観光と農水産業、そしてこれらに関連する産業ではないかというふうに考えております。産業としては、これらをサポートすることで、いわゆる外貨の獲得というものを目指す方向を検討すべきではないかというふうに思います。これがひいては歳入増にもつながってくるんではないかというふうに考えております。この場合、サポートといいましても、その産業に補助金を出すということではなくて、島原市自体が例えば企画マンになってみたり、営業マンになってみたりということで支援をするということもできるかと思います。この辺について市長の御意見をお聞かせください。
172 市長（
吉岡庭二郎君）
限られた財政状況でございますので、これからはやっぱり市民力を活用して、市民と一体となってそこら辺を開発しながら外貨の獲得できるものはどんなのがあるかを研究していかなければいけないと思っておりますので、これから、先ほど申し上げましたけれども、市民で構成しております計画策定市民会議というのをつくりまして、この分野でいろいろ提案があると思いますし、そんなのを議論を交わしながら、いいものをつくっていかなければいけないと思っております。
173 ２番（山本由夫君）
それから、島原市のイメージについてですけれども、これも私、私見ですけれども、観光と健康保養都市島原というふうに考えております。その中で、市民の皆様においては恵まれた自然環境の中で穏やかに、そして心豊かに暮らしていただきたいというふうに考えております。その際、観光の面では、まず島原に来ていただくこと、そして島原の観光資源とそのよさを十分に味わっていただくこと、この段階で私は交流人口というのではないかというふうに解釈をしています。そして、その次にはリピーターとなっていただくこと。そして、その次は一遍には定住人口にはならないかもしれないけれども、年に何回か訪れる、もしくは何カ月か滞在するというふうな形の、別荘のように定期的に来ていただくような、造語ですけれども、分住人口といいますか、分けて住む分住人口というような人々が存在すると考えております。この点についていかがお考えでしょうか。
174 市長（
吉岡庭二郎君）
なかなか島原に住んでいると、島原をどのように全国の皆さんが見てくれているかというのは非常につかみにくいんですけれども、やはり今まで島原にいかに多くの人に足を踏み入れていただくかということに非常に力を入れておるわけでございまして、例えば、スポーツで九州学生駅伝大会をやっていますけれども、沖縄の人たちに言わせれば、この大会がないと恐らく島原には一生来なかったでしょうというふうなことを言っておられまして、非常に来てよかったと言われまして、今度また結婚したら家族を連れて来たいと思いますとかなんとか言っておられますので、まさしく議員のおっしゃるとおりのことだろうと思います。
そしてまた、今修学旅行とか観光客もなかなか減っている段階でございまして、そこで非常に今頑張っているのがスポーツ関係の誘致じゃないかと思っております。全国大会、この前、自治体全国大会で北海道からも大分おいでいただきましたけれども、何しろすばらしいところだということを言っておられますから、そんなのが１つでも２つでも、１人でも２人でも頭に残っていただければ、それが今度は旅行者としてのリピーターにもつながっていくのじゃないかと思っております。まさしく今度は世界に目を向けますと、火山都市国際会議、これには学者もおいでになりますし、家族もおいでになるようでございますので、そこで大いに島原のいいところをアピールしていきたいと思っております。これについては市民を挙げてやっぱりやってもらわなければ、行政では到底できませんので、よろしくお願いしたいと、市民の皆様に申し上げております。
175 ２番（山本由夫君）
それから、同じく島原市の進むべき方向の中で、職員の皆様の研修についてですけれども、今お聞きしますと、一部外部研修というのもあるようですけれども、机の上で本とかマニュアルを読んだり、読み合わせをしたりする内部研修ももちろん大事なんですけれども、特にサービス力を上げるということになった場合には、やっぱり現場に出ていただきたい。ですから、サービス業であるとか、その事業所であるとか、そういうところでサービス業を学ぶとか、専門書を読み込んだりとか、外部のいろんな研修会に出席をされるであるとか、そういうふうな形で役所の中を出て、外で研修をしていただきたい。その上でそれぞれが意識改革をしていただいて、今まで以上に自己研さんに努めていただきたいというふうに思っておりますが、こういう研修を行うことにつきましていかがお考えでしょうか。
176 市長公室長（柴崎博文君）
やはり今から私どもが職員のことについて考えますときに、市民の皆さんがどのように望まれているのかと。そして、その望まれることに対してどういう能力をつければいいのかと。そして、そういうのを踏まえながら、市民の皆さんから望まれる職員像とはこういうものだと。その職員像を求めるために、あるいはそういう目標を持って、今おっしゃるような専門的な知識、あるいは外部に行きまして、そういう幅広い知識、それと、外の今おっしゃった営業力ですか、そのようなものも含めながら、そういうものを保持できるような職員の養成。いずれにしましても、そういう研修というのはきっかけでございまして、その後あくまでも本人がどのような自己研さんをするかということが大きな要素だと思っておりますので、今後ともそういう研修を通して職員の育成に努めていきたいというふうに思っております。
177 ２番（山本由夫君）
次に、島原市の財政問題ということなんですけれども、先ほど市長のほうから実質赤字比率の数値のほうは御説明をいただきました。実は夕張市につきましては、実質赤字比率がマイナス37.8％というふうに御説明をいただきましたけれども、実は夕張市におきましては連結の実質赤字比率はマイナス362％ということで、実質赤字比率の10倍の赤字になっております。それから、近隣で言いますと、例えば、熊本県の荒尾市の実質赤字比率はマイナス3.6％ですけれども、これを連結にしたらマイナス20％というふうな形で、連結、いわゆる特別会計その他も含めたところの連結の数字がどの自治体も悪くなっております。この辺のところで島原市において、その連結というのは試算はできなかったんでしょうか。
178 総務課長（福島正一君）
連結ということで普通会計に加えて特別会計、一部事務組合、それから第三セクターの数値を入れたところでの比率を出すということになっておりまして、まだその辺の詳しい、国のほうからの基準のお示しはないわけなんですけれども、一応島原市として一般会計、それから特別会計、一部
事務組合等試算をしておりますけれども、実質収支において赤字はございませんので、実質赤字比率のその比率にまで至らないということであります。17年度の決算ですけれども、一般会計、特別会計、それから一部事務組合の収支につきましては黒字でございます。実質収支につきましてはですね。
179 ２番（山本由夫君）
済みません、もう一度確認させていただきます。連結にしても黒字だということでございますでしょうか。
180 総務課長（福島正一君）
そのとおりでございます。
181 ２番（山本由夫君）
先ほどの島内議員の御質問と一緒になりますけれども、やっぱり市民の皆様に事実は事実として財政状況をとにかくわかりやすく知らせていただきたい。現在も「広報しまばら」その他で掲載をされておりますが、専門用語が多く、一般の市民、私どもを含めて読んでもわかりにくいということがありますので、できるだけ一般の言葉で開示をしてほしいと思います。
それから、温浴施設についてですけれども、市民の皆様に安い料金で温泉に入っていただくという趣旨につきましては全く異存がございません。ただ、今回の施設が観光客を見込んでいるのか、そして温泉を島原の観光の重要な資源ととらえるならば、観光客にとってどうかという視点もやはり必要ではないかというふうに思います。現在、島原市内のすべてのホテル、旅館で観光客の方に温泉を味わっていただくということは現実的にはできません。例えば、ビジネスホテルとか、それ以外の旅館に泊まられる方も観光客であるというふうに思います。ですから、そういう方がおふろに入るというふうなときに、こういう施設を使っていただければということで観光客という視点でも検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
182 市長（
吉岡庭二郎君）
このねらいのもう１つは、もちろん市民の皆さんに入っていただくわけですけれども、そしてまた観光客にも来ていただいて、そこで、そのふろの中で観光客と市民の人との会話、それを非常に期待しているところでございまして、ぜひひとつそういうふうな形で観光客にも利用していただくようにやっていきたいと思っております。
183 ２番（山本由夫君）
同じく温浴施設についてですけれども、先ほど健康増進のための施設というんでしょうかね、歩行湯とかそういうふうなお話がありましたけれども、そういうハード面だけではなくて、それに入られた後に健康測定をするとか、そういうふうな形の、まさに自然の治癒力に任せるんではなくて、その結果を測定するような形で健康増進が見えるというふうな形の取り組みとか設備というものはお考えでしょうか。
184 副市長（
谷口英夫君）
体重計程度は設置するようには考えていますけれども、健康測定というような具体的な器具については、スペースの問題等もありまして、今のところ考えていないというところでございます。
185 ２番（山本由夫君）
温泉の効能というのは非常にファジーなものがあると思うんですけれども、それによってどういう数値の変化があらわれたかという、大げさな設備ということではなくて、体力測定とか血圧とか、そういうものを測定したりとか、データを出してあげるというふうな形のものができればいいんではないかというふうに思いますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。
それから、教育内容について改めてお伺いいたします。
現在、先ほどの御回答の中で、小学校については副読本、中学校に対しては地域の学習というふうな形で行われているということですけれども、それ以外に例えば、実学という意味では小学校ではまち探検、中学校では職場体験というふうなものが行われているようですけれども、我がまちを知ろうという意味で、先ほど申し上げたような島原の現状を知るという学習は必要だと思います。それから、今既に行われているものにつきまして、まとめて開示をされているということですけれども、これは今申し上げている教育の学習内容以外でも学校のほうでは試験をしたり調査をしたり、そういうことをしているんだけれども、それが各家庭に十分に周知をされていないというふうなものが少し感じられるところがありますので、引き続き、自分の子供が学校で何をしているのかということが親に見えにくいというふうな部分がございますので、それにつきまして引き続き情報開示といいますか、努めていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
186 教育長（宮崎金助君）
先ほどの答弁の最後で申し上げましたように、これらの学習のまとめの段階では、子供たちが発表や提案をしていますので、積極的に保護者や地域へ発信するよう小・中学校を指導してまいりたいと考えております。申されましたように、不十分であったかと思いますので、さらに発信をしてまいりたいと思っております。
187 ２番（山本由夫君）
それから、福祉施設、介護保険施設の紹介についてですけれども、私が申し上げたいのは、今回は福祉施設や介護保険施設ということで申し上げましたけれども、市民の皆様へのサービスの第一というのは、やはり情報提供だというふうに思います。島原市においてどういう例えば福祉施設があるのか、介護保険施設があるのか、場合によっては民間まで踏み込んでどういうお店があるのかというところまで市民の皆様にお知らせをいただきたい。特に市が行っているサービス、市が関与しているサービスにつきましては、積極的に情報を提供していただきたい。どこに何があるのかということも含めて、できるならばある程度まとめて一覧という形で、例えば、こういう業種だったらこれだけありますというふうな形で紹介をいただければというふうに思います。
その際に費用につきましては、例えば、掲載をする施設のほうで負担してもいいと思うんですよね。市のほうで広報費を負担してくださいということではなくて、例えば、ある業種について希望されるところについてはチラシ代といいますか、掲載費を受益者負担というふうな形で負担してもらってもいいですから、市としてそういうふうな形で掲載をしていただく、周知をしていただくというふうな方法をとっていただければと思いますが、そういう形の情報提供を行うお考えがあられるでしょうか、お聞きいたします。
188 市長（
吉岡庭二郎君）
確かにそのような形で市を紹介するような情報発信はかなり必要と思いますけど、今議員が言われますように、掲載料を取ってからしてもいいじゃないかと、それは一案でありますけど、やっぱり市で発行する場合には、あなたはお金を出していないから載せませんというわけにはいきませんので、そこら辺は別の形でやはり検討していかなければいけないと思っております。アイデアとしては確かに、全員が参加していただければ掲載料をいただいてしていいと思っておりますので、いろいろ研究していきたいと思います。
189 ２番（山本由夫君）
全般的な内容になりますけれども、先ほどの温浴施設について総事業費はありますと、それから利用料もありますと。それから、午前の質問で利用客数、それもありますと。そこまであれば、あとは収支はやっぱり計算すべきではないか。今からされるということでありますけれども、これが赤字だからだめだとか、そういう問題ではなくて、収支としてどれくらいあるのかということはやはり早目に、本来ならば計画段階で目安としてつくっておられるべきではないかというふうに考えます。
それ以外につきましても、基本的にやっぱり民間の考え方というのを今後いい分については取り入れていかなければいけない。財務諸表についてもそうですし、いろんな市の事業についても、採算性だけで物を言うことはありませんけれども、採算がわからないというふうな状況というのは、やはりいかがなものかというふうに思いますので、できる限り、これくらいだというふうなものをもし御提示できるものがあれば御提示していただければというふうに思います。その点いかがでございましょうか。
190 副市長（
谷口英夫君）
数字、金額等について、一応の概算的な試算的なことはやっております。ただ、ここで発表しますと、その数字がひとり歩きするような面もございますし、特に温浴施設等は合併特例債なんかの申請とも絡んできますので、もう少しある程度確実に近い数字が出たところで発表させていただきたいというふうに思っております。
191 ２番（山本由夫君）
詳しい事情は私はわかりませんけれども、やっぱり基本的な考え方として、民間レベルの考え方も取り入れていただきたいということで、とにかくいろんなものについて費用対効果というのを考える場合に、やっぱり効果、費用というものはどうしても必要になるかと思いますので、そういう考え方というのは取り入れられるものにつきましては、積極的に取り入れて進めていっていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
192 議長（北浦守金君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。御苦労さまでした。
午後３時54分散会
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